自転車に関する改正道路交通法について（令和8年4月1日施行）

　川崎市内でも、交通事故件数は横ばいとなっていますが、依然として自転車が関係する事故の割合が高く、神奈川県内の構成率を上回っています。

※1刑事罰：交通違反に対して拘禁刑や罰金が科される刑罰で、「前科」がつくことになります。
※2拘禁刑：「懲役」「禁固」といった刑を一本化した新しい制度で、刑務所に収容され改善更生に必要な指導等を受けることになります。

　警察では、危険性・迷惑性が高い「悪質・危険な違反」であった場合に検挙を行うとしています。

告知を受けた日の翌日から7日以内に郵便局か銀行に反則金を納めて手続き終了です。

期間内に反則金を納めず、指定の日時に指定の場所へも行かなかった場合は、通告書が郵送されます。
→通告期間内に、所定の反則金に加え、郵送に要する経費を郵便局か銀行で納付して手続き終了です。

違反行為は刑事事件として扱われることとなり、検察庁または裁判所へ送致され、裁判手続きが取られます。

　反則行為の中でも自転車運転者講習制度の対象となる危険行為を行い、3年以内に2回以上摘発された場合は、警察官の命令を受けてから3ヵ月以内に講習を受けなければなりません。