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新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの市内中小企業者等の皆様へ経営安定資金で支援します。

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2020年7月30日

コンテンツ番号115859

新型コロナウイルス感染症の影響による融資制度

 川崎市は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者等の方に、1月30日から融資や経営に関する相談窓口を設置しています(詳しくは最下部に掲載されている問い合わせ先をご確認ください)。

・無利子融資制度の融資限度額4,000万円に設定し最大5年間の据置期間を設定できます。また、個人事業主と中小・小規模事業者(一部中小・小規模事業者を除く)に当初3年間利子補給を行い実質無利子とし信用保証料最大全額国が補助を行い、本人負担をゼロとします。

※無利子融資のチラシはこちら(融資実施までの流れも記載してあります。)⇒チラシ(PDF形式,142.94KB)

・また、融資制度の融資限度額8,000万円から2億8,000万円に設定し、低金利で融資期間により0.9%から1.7%の固定金利信用保証料率最大全額、市が補助し信用保証料の本人負担をゼロとします。

・現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されております。来庁の際はマスク着用と受付前に設置しています消毒用アルコールにて手指の消毒にご協力をお願いします。

現在、受付が混雑しております。混雑状況によっては、受付を制限させていただくことがございますので、時間に余裕をもってお越しください。受付時間は8時30分~12時、13時~17時までとなります。受付終了時間の30分前にはお越しください。

認定申請の最近1か月について

6月申請の場合、最近1か月とは、4月または5月となります(例:4月・5月・6月、または5月・6月・7月を計算書に記載)。

7月申請の場合、最近1か月とは、5月または6月となります(例:5月・6月・7月、または6月・7月・8月を計算書に記載)。

※第5号認定申請書(イ)2’については、申請される方へをご確認ください。

5月1日からの認定緩和について

新たな認定申請については、認定時間及び融資実行までの期間短縮を図るため、国が定める新型コロナウイルス感染症対応資金の指定期間においては、次のとおり認定申請の緩和措置を行います。

※認定緩和の適用要件は、金融機関で売上高の根拠となる金額及び内容を確認し、計算書に金融機関の支店長【署名捺印(支店長印)】が必要となります。

【緩和措置後の制度必要書類】

・認定申請書

計算書【金融機関の支店長または税理士・公認会計士(署名捺印が必要】

・法人の場合(履歴事項全部証明書)

・個人の場合(確定申告書の写しなど)

・代理申請の場合(委任状)

※1 緩和措置チラシはこちら⇒チラシ(PDF形式,51.94KB)

※2 計算書について、金融機関の支店長または税理士・公認会計士の署名捺印が必要な場合は、こちらからプリントアウトしてください。5号の計算書は、下段セーフティネット保証5号の申請書に添付しております。

6項計算書(1)はこちら⇒6項計算書(1)(PDF形式,70.19KB)

6項計算書(2)~(4)(創業者等の運用緩和用)はこちら⇒6項計算書(2)(3)(4)(PDF形式,52.94KB)

4号計算書(1)はこちら⇒4号計算書(1)(PDF形式,69.72KB)

4号計算書(2)~(4)(創業者等の運用緩和用)はこちら⇒4号計算書(2)(3)(4)(PDF形式,52.97KB)

※3 委任状についてはこちらをご使用ください⇒委任状(PDF形式,30.31KB)

危機関連保証(第6項)※指定期間は令和2年2月1日~令和3年1月31日までとなります。

利用できる方

1か月の売上高等が前年同月比15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比15%以上減少することが見込まれる中小企業者等の方

融資限度額

2億8,000万円

融資期間

運転・設備資金:10年以内(危機対策資金は据置2年以内を含む。)

融資利率

1年以内:年0.9%以内  3年以内:年1.2%以内 

5年以内:年1.4%以内  5年超:年1.6%以内

信用保証料率

年:0.0% 市が全額補助

必要書類

川崎市の認定書

申込先

川崎市金融課及び中小企業溝口事務所

第6項認定申請書(危機関連保証)

※創業者等運用緩和の様式

本様式は、業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します(認定申請書の次頁に添付している計算書は、川崎市金融課が認定を行うために便宜的に作成したもので、国の認定書の付属書類ではありません)。

セーフティネット保証4号

利用できる方

1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれる中小企業者等の方

融資限度額

2億8,000万円

融資期間

運転・設備資金:10年以内(据置1年以内を含む。)

融資利率

1年以内:年0.9%以内  3年以内:年1.2%以内

5年以内:年1.4%以内  5年超:年1.6%以内

信用保証料率

年:0.0% 市が全額補助

必要書類

川崎市の認定書

申込先

川崎市金融課及び中小企業溝口事務所

※創業者等運用緩和の様式

本様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します(認定申請書の次頁に添付している計算書は、川崎市金融課が認定を行うために便宜的に作成したもので、国の認定書の付属書類ではありません)。

セーフティネット保証5号 ※令和3年1月31日までの措置となります。

利用できる方

国の指定する業種を営んでおり、1か月の売上高等が前年同月比5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少することが見込まれる中小企業者等の方

※令和2年5月1日より全業種指定となりました。

融資限度額

8,000万円

融資期間

運転・設備資金:10年以内(据置1年以内を含む。)

融資利率

年1.7%以内

信用保証料率

市が1/2補助後、年:0.383%~0.450%

必要書類

川崎市の認定書

申込先

川崎市金融課及び中小企業溝口事務所

第5号認定申請書(イ)2'(全業種指定における通常の様式)

第5号認定申請書(イ)5’(全業種指定における認定基準緩和の様式)

※創業者等運用緩和の様式(全業種指定における)

本様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します(認定申請書の次頁に添付している計算書は、川崎市金融課が認定を行うために便宜的に作成したもので、国の認定書の付属書類ではありません)。

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問い合わせ先

融資相談窓口

■川崎市経済労働局産業振興部金融課 

  川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階

  電話 044-544-1846、1847  FAX 044-544-3263

■川崎市経済労働局産業振興部中小企業溝口事務所 

  川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階

  電話 044-812-1112、1113  FAX 044-812-2075

  受付時間:午前8時30分から正午、午後1時から午後5時まで(土日祝祭日、年末年始を除く)

経営相談窓口

■川崎市中小企業サポートセンター 

  川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館6階

  電話044-548-4141  FAX 044-548-4146

  受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝祭日、年末年始を除く)

経営安定資金で支援します(チラシ)

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お問い合わせ先

経済労働局 産業振興部 金融課
電話:044-544-1846
ファクス:044-544-3263
住所:〒212-0013川崎市幸区堀川町66-20