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新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの市内中小企業者等の皆様へ経営安定資金で支援します。

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2021年8月1日

コンテンツ番号115859

新型コロナウイルス感染症の影響による融資制度

 川崎市は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者等の方に、令和2年1月30日から融資や経営に関する相談窓口を設置しています(詳しくは最下部に掲載されている問い合わせ先をご確認ください)。

新たな設備の導入や事業の見直しをご検討されている中小企業の皆様

・振興資金→リンクはこちら

・新製品開発・新分野進出支援資金→リンクはこちら

売上が減少している中小企業の皆様

 ・災害対策資金(セーフティネット保証4号)、危機対策資金(危機関連保証)の新型コロナウイルス感染症の影響による融資制度について、融資限度額2億8,000万円に拡充し、低金利で融資期間により0.9%から1.7%の固定金利とします。

チラシはこちら→チラシ(PDF形式,84.93KB)

コロナ対応伴走支援型経営改善資金について

・コロナ禍、金融機関の継続的な支援を受けながら経営改善等に取り組む中小企業等に対する国の新制度に連動する新たな融資制度です。

詳しくはコロナ対応伴走支援型経営改善資金のページをご覧ください→こちらをクリック

チラシはこちら→チラシ(PDF形式,89.45KB)

認定申請について

令和2年5月1日からの認定緩和について

新たな認定申請については、認定時間及び融資実行までの期間短縮を図るため、国が定める新型コロナウイルス感染症対応の指定期間においては、次のとおり認定申請の緩和措置を行います。

※認定緩和の適用要件は、金融機関で売上高の根拠となる金額及び内容を確認し、計算書に金融機関の支店長【署名捺印(支店長印)】が必要となります。

【緩和措置後の制度必要書類】

・認定申請書

計算書【金融機関の支店長または税理士・公認会計士(署名捺印が必要)】

・法人の場合(履歴事項全部証明書)

・個人の場合(確定申告書の写しなど)

・代理申請の場合(委任状)

※1 緩和措置チラシはこちら⇒チラシ(PDF形式,52.50KB)

※2 委任状についてはこちらをご使用ください⇒委任状(PDF形式,30.31KB)

令和3年4月1日からの認定緩和について

次の事項についても、認定申請の緩和をいたします。

・認定申請書の申請者押印省略も可とします。

・履歴事項全部証明書など2回目以降の提出について

1回目の認定

法人の場合は、必ず履歴事項全部証明書原本のコピーを添付

個人事業主の場合は、必ず所得税確定申告書第一表のコピーを添付

2回目以降の認定

年度内に取得した認定書のコピーを添付することにより、履歴事項全部証明書原本のコピー及び所得税確定申告書第一表のコピーを省略できます

認定申請の最近1か月について

4月申請の場合、最近1か月とは、2月または3月となります(例:2月・3月・4月、または3月・4月・5月を計算書に記載)。

5月申請の場合、最近1か月とは、3月または4月となります(例:3月・4月・5月、または4月・5月・6月を計算書に記載)。

※第5号認定申請書(イ)(1)、(2)、(3)については、申請される方へをご確認ください。

6か月平均による認定緩和について

認定制度ごとに専用の様式を用意しております。各制度ごとの「※2 最近6か月平均比較の様式」をご確認ください。ただし、各様式の第6項、第4号の様式(2)と第5号様式(10)の様式については、創業者等運用緩和の様式に該当する方が使用できます。

6か月平均による認定緩和のチラシはこちら→チラシ(PDF形式,56.09KB)

前々年の同期比較について

セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証の認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した前年同期の売上高等と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等が、新型コロナウイルス感染症の影響により減少している場合は、感染症の影響を受けて売上が減少する前の前々年の同期と比較することとなります。

また、原則として売上高等の比較は前年同期と比較することとなります。

※計算書の余白に「感染症の影響を受けた月は〇月」と記載してください。

前々年の同期比較についてのチラシはこちら⇒チラシ(PDF形式,27.77KB)

お願い

・令和3年4月1日より、認定窓口は5階となります。

・現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されております。来庁の際はマスク着用と受付前に設置しています消毒用アルコールにて手指の消毒にご協力をお願いします。

受付時間は8時30分~12時、13時~17時までとなります。受付終了時間の30分前にはお越しください。

危機関連保証(第6項)※指定期間は令和2年2月1日~令和3年12月31日までとなります。

・認定書の有効期間について

危機関連保証に関わる認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

利用できる方

1か月の売上高等が前年同月比15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比15%以上減少することが見込まれる中小企業者等の方

第6項認定申請書

※1 第6項認定申請書様式

※2 創業者等運用緩和の様式

本様式は、業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します(認定申請書の次頁に添付している計算書は、川崎市金融課が認定を行うために便宜的に作成したもので、国の認定書の付属書類ではありません)。

※3 最近6か月平均比較の様式

本様式は、最近1か月の売上比較を、最近6か月の平均比較で対応する場合に使用します。様式(2)については、創業者等運用緩和の様式に該当する方が使用できます。

危機対策資金について

融資限度額

2億8,000万円

融資期間

運転・設備資金:10年以内(危機対策資金は据置2年以内を含む。)

融資利率

1年以内:年0.9%以内  3年以内:年1.2%以内 

5年以内:年1.4%以内  5年超:年1.6%以内

信用保証料率

市が1/2補助

必要書類

川崎市の認定書(危機関連保証(第6項))

申込先

川崎市金融課及び中小企業溝口事務所

セーフティネット保証4号

利用できる方

1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれる中小企業者等の方

第4号認定申請書

※1 第4号認定申請書様式

※2 創業者等運用緩和の様式

本様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します(認定申請書の次頁に添付している計算書は、川崎市金融課が認定を行うために便宜的に作成したもので、国の認定書の付属書類ではありません)。

※3 最近6か月平均比較の様式

本様式は、最近1か月の売上比較を、最近6か月の平均比較で対応する場合に使用します。様式(2)については、創業者等運用緩和の様式に該当する方が使用できます。

災害対策資金について

融資限度額

2億8,000万円

融資期間

運転・設備資金:10年以内(据置1年以内を含む。)

融資利率

1年以内:年0.9%以内  3年以内:年1.2%以内

5年以内:年1.4%以内  5年超:年1.6%以内

信用保証料率

市が1/2補助

必要書類

川崎市の認定書(セーフティネット保証4号)

申込先

川崎市金融課及び中小企業溝口事務所

セーフティネット保証5号(令和3年8月1日より指定業種)

利用できる方

国の指定する業種を営んでおり、1か月の売上高等が前年同月比5%以上減少しており、かつ、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者等の方

第5号認定申請書

第5号認定申請書説明書(イ)(1)、(2)、(3)(通常の様式の説明書)

第5号認定申請書説明書(イ)(4)、(5)、(6)、(7)、(10)、(13)(認定基準緩和の様式の説明書)

※1 第5号認定申請書

第5号認定申請書(イ)(1)、(2)、(3)(通常の様式)

第5号認定申請書(イ)(4)、(5)、(6)(認定基準緩和の様式)

※2 創業者等運用緩和の様式

本様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します(認定申請書の次頁に添付している計算書は、川崎市金融課が認定を行うために便宜的に作成したもので、国の認定書の付属書類ではありません)。

※2 最近6か月平均比較の様式

本様式は、最近1か月の売上比較を、最近6か月の平均比較で対応する場合に使用します。様式(10)については、創業者等運用緩和の様式に該当する方が使用できます。

不況対策資金(10年型)について

融資限度額

8,000万円

融資期間

運転・設備資金:10年以内(据置1年以内を含む。)

融資利率

年1.7%以内

信用保証料率

市が1/2補助

必要書類

川崎市の認定書(セーフティネット保証5号)

申込先

川崎市金融課及び中小企業溝口事務所

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問い合わせ先

融資相談窓口

■川崎市経済労働局産業振興部金融課(川崎区・幸区・中原区) 

  川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階

  電話 044-544-1846、1847  FAX 044-544-3263

■川崎市経済労働局産業振興部中小企業溝口事務所(中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区) 

  川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階

  電話 044-812-1112、1113  FAX 044-812-2075

  受付時間:午前8時30分から正午、午後1時から午後5時まで(土日祝祭日、年末年始を除く)

経営相談窓口

■川崎市中小企業サポートセンター 

  川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館7階

  電話044-548-4141  FAX 044-548-4146

  受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝祭日、年末年始を除く)

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経済労働局 産業振興部 金融課
電話:044-544-1846
ファクス:044-544-3263
住所:〒212-0013川崎市幸区堀川町66-20