指定後30年を迎える生産緑地の買取申出について

　特定生産緑地に指定されなかった生産緑地であっても、引続き生産緑地地区としての位置づけは継続されます。指定後30年を経過すると、買取申出はいつでも可能となります。生産緑地を宅地等に転用する場合には、当該生産緑地における所有者が買取申出を行い、市長の買取の判断及び農業者へのあっせんの手続きを経て、行為制限の解除がなされる必要があります。

　指定後30年を迎えた生産緑地は、随時、買取申出が可能になります。対象の土地を所有している方には、30年を経過する1か月前を目安に、川崎市より案内文を郵送しておりますので、あわせて御確認ください。

　提出書類及び図書の一覧を参考に、必要書類を揃え、農地課窓口へ御持参ください。その場で書類を確認し、不備がなければ買取申出書を受理します。

受付時間：午前8時30分～正午、午後1時～5時　土日祝日は除く

　提出時は、提出者の本人確認を行いますので、本人確認書類をお持ちください。確認できない場合は受け付けることができません。本人確認書類については、提出書類及び図書一覧を参照してください。

・登記事項証明書、公図は法務局で取得した、発行後3か月以内の原本を御用意ください（コピーを持参いただければ原本はお返しします。）なお、インターネットの登記情報提供サービスを印刷したものは不可とします。

・所有権以外の権利者がある場合は、権利を消滅させる旨の書面（第11号様式（2））を提出してください。

・その他、相続中の場合や、登記簿住所と現住所が異なる場合など、状況によって必要な書類が異なりますので、不明な点がありましたら、事前にお問い合わせください。