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生産緑地地区制度のしくみについて

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2022年5月18日

コンテンツ番号18122

高津区の生産緑地地区

高津区の生産緑地地区

1 生産緑地地区とは

 生産緑地地区は、市街化区域内において緑地機能及び多目的保留地機能(公

園、緑地等の公共施設等の敷地の用に供する土地として適していることをい

う。)の優れた農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成に資すること

を目的として、都市計画の制度の中で定められています。

 

 

2 生産緑地地区指定のしくみ

 生産緑地地区は、農業が営まれているなど、一定の要件を満たす一団の農地等について、指定を希望する所有者等から申出をしていただき、川崎市が現地調査を含む審査のうえ、適正と認められる農地等について都市計画の手続きを経て指定するものです。

 ただし、生産緑地地区の指定には、農地の所有者その他の関係権利者全員の同意が必要となります。

 毎年、特定の期間に指定申出を受け付けております。

 受付期間等については、あらかじめ広報紙やJAセレサ川崎等を通じてお知らせします

 令和4年度は、11月21日(月)から1月20日(金)が申出期間です。

 なお、生産緑地地区の指定日は、都市計画変更の告示日です。手続きした日や、通知発送日ではありません。

 

3 生産緑地地区指定の要件

  現に農林漁業の用に供されている土地で、定められた要件や、市で定めた指定基準があり、これらの要件や指定基準に沿って審査をします。

4 生産緑地地区に指定されると

(1)  市街化区域の中で、農地としての土地利用が都市計画上、明確に位置付けられ、農地として管理することが義務付けられます。

(2)  市や農業委員会が、生産緑地の管理に必要な助言、土地の交換の斡旋、その他の援助を行います。

(3)  固定資産税は、一般農地(特定市街化区域農地以外の農地)の課税になります。

(4)  相続が発生した際、相続税(贈与税)納税猶予制度の適用を受けることもできます。

 

5 生産緑地地区内における行為の制限

 生産緑地地区は、緑地機能と多目的保留地機能とを併せ有する市街化区域農地等について定められるものであり、公共施設等の敷地に供される場合を除き、農地等として保全することが義務付けられる地区です。そのため、地区内の行為については制限があります。

生産緑地内で耕作以外のことを計画する場合、まずは農地課までご相談ください。

(1)  次の行為は、市長の許可が必要であり、制限されます。

ア 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築

イ 宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更

ウ 水面の埋立て又は干拓

ただし、公共施設等の設置若しくは管理に係る行為等の場合は除きます。

その場合は、あらかじめ市長にその旨を通知する必要があります。

(2)  生活環境の悪化をもたらすおそれのない次のような農業用施設は、市長の許可を受ければ建設することができます。

ア 農林水産物の生産集荷施設、ビニールハウス、温室、畜舎等

イ 農林漁業生産資材の貯蔵保管施設、農機具等の収納施設等

ウ 農林水産物の処理貯蔵のための共同利用施設

エ 農林漁業従事者のための休憩施設

オ 市民農園のための講習施設、管理施設 

(3)  直売所や加工所等、生産緑地の保全に著しい支障を及ぼすおそれがなく、 当該生産緑地における農林漁業の安定的な継続に資するものとして国土交通省で定める基準に適合するものも許可の対象となります。

  • これらの許可等に違反した場合、市長から原状回復命令が出されることがあります。
  • 納税猶予を受けている農地については、施設等を設置する場合、別途確認が必要です。
  • 農地として売買することはできます(農地法第3条の許可が必要です)。
  • 施設の設置にあたり、用途地域上の規制等については、まちづくり局建築審査課にご確認ください
 

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6 生産緑地の買取り制度について

 生産緑地は、一定の条件の下、手続きを踏んで地区指定を解除することができます。この手続きが買取りの申出制度です。

  • 買取りの申出があれば、特別の事情がないかぎり、市は時価で買い取ることになります。買い取りがない場合は、他の農業従事者に斡旋を行います。
  • 買取り申出後、1か月以内に市長は買取りの有無について通知します。
  • 買取り申出の日から起算して、3か月以内に当該生産緑地の所有権の移転が行われなかったとき(市、地方公共団体等、他の農業従事者が買い取らなかった場合)は生産緑地地区内の制限が解除されます。

生産緑地地区の指定が解除されるのは、次の都市計画決定後です。

生産緑地地区の買取申出の流れ

7 生産緑地地区指定箇所数及び面積

1682箇所 263.7ヘクタール(令和3年12月2日告示)

 川崎市都市計画情報インターネット提供サービス(所管:まちづくり局計画部都市計画課)にて、生産緑地地区の位置等が確認できます。

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川崎市 経済労働局都市農業振興センター農地課

〒213-0015 川崎市高津区梶ヶ谷2-1-7

電話:044-860-2461

ファクス:044-860-2464

メールアドレス:28nouti@city.kawasaki.jp