川崎市内の未規制化学物質による環境リスクの情報発信について

　本市では、事業者による化学物質の適正管理の促進を目的として、自主管理優先物質（有害性の程度や市内の大気環境の状況等を鑑み、事業者による自主的な管理の優先度が高い化学物質）を市として定める等、未規制化学物質についての情報提供を行っています。

　このページでは、市内の大気環境中に排出されている未規制化学物質について、環境リスク評価の実施状況、環境リスクの算出元となる環境濃度及びPRTR排出状況等を一覧にとりまとめるとともに、環境リスクの度合いを主な指標であるMOEやEPIを用いてグラフに図示しました。

　評価区分がレベル1または2として一定程度継続した場合に専門家の意見等を踏まえて自主管理優先物質に指定していますので、事業者の皆様におかれましては、取り扱っている化学物質についてご確認いただき、自主的な化学物質管理にご活用ください。

(1)～(4)全てにあてはまる化学物質を対象としています。

(1)PRTR制度の届出対象化学物質

(2)市内で大気へ排出がある化学物質

(3)法条例等で規制されていない化学物質

(4)有害性情報がある化学物質

川崎市大気・水環境計画と同様に丘陵部、内陸部、臨海部の3区分で評価しています。（環境基準に準じ、臨海部の工業専用地域や臨港地区等については、環境リスク評価の対象外としています。）　

環境リスクの指標であるMOE及びEPIは次の計算式から求めることができます。

MOE＝人に対する無毒性量等(μg/m³)÷ばく露濃度^注1(μg/m³)

EPI＝ばく露濃度^注1（μg/m³） ÷ 生涯の過剰発生率 5%に対する暴露濃度（μg/m³）

注1）ばく露濃度：環境濃度測定による実測値又はシミュレーションによる予測値を使用

市内の大気環境中に排出されている未規制化学物質について、環境リスク評価の実施状況、環境リスクの算出元となる環境濃度及び市内のPRTR排出状況等を一覧にとりまとめました。

詳細情報一覧(XLSX形式, 562.99KB)

・最新の環境濃度を用いて算出した結果を記載しているため、環境リスク評価書の判定結果と評価区分が異なる場合があります。