環境審議会から「川崎市一般廃棄物処理基本計画等の改定の考え方」について答申が行われました

　令和6年5月15日に川崎市環境審議会へ諮問しました「川崎市一般廃棄物処理基本計画等の改定の考え方」について、令和7年11月11日に川崎市環境審議会（会長　佐土原　聡氏、横浜国立大学名誉教授/学長特任補佐）から市長へ答申が行われました。その概要は、次のとおりです。

　川崎市は、平成28年3月に「川崎市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、市民・事業者・行政が一体となった取組を推進することで、計画目標を前倒しで達成するとともに、令和4年3月に策定した「川崎市産業廃棄物処理指導計画」に基づき、産業廃棄物に関する事業者の適正処理及び減量・資源化等の取組を推進してきました。

　一方、国においては事業者間連携の重要性など循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくりが謳われていることから、これまでの取組及び社会状況の変化等を踏まえつつ、令和8年度を始期とする計画の改定の考え方について、環境審議会に諮問を行いました。

　環境審議会は諮問を受け、専門的かつ総合的な見地から審議を行うため、資源循環部会を設置し同部会に付議しました。その後、8回に渡る部会での審議を経て報告を受け、審議結果をとりまとめ、答申しました。

　資源循環の推進や循環経済への移行に向けて、中長期的な目指すべき方向性を示した12年間の「（仮称）川崎市循環型社会形成推進基本計画」と、基本計画に基づいた具体的な事業を位置づけた4年ごとの「（仮称）川崎市循環型社会形成推進行動計画」を策定するとともに、次の3つを踏まえることが必要。

(1) 2050年のあるべき姿（目指す世界観）の明確化

循環経済、脱炭素化の視点などさまざまなアプローチで世界観を具体化

(2) 一般廃棄物と産業廃棄物の施策を包含した資源循環

循環経済の移行に向けて、 一般廃棄物、産業廃棄物の枠組みにとらわれず素材・製品別に高度リサイクルの促進が重要であり、包含した施策が必要

(3) 効果が高い具体的な事業を「重点」として設定

基本理念のポイントとなる、資源循環・循環経済、脱炭素、安全・安心に関する特に効果が高い具体的事業を「重点」として行動計画に設定