川崎市循環型社会形成推進計画（2026年度から）

　川崎市では、循環型社会に向けて、一般廃棄物処理基本計画及び産業廃棄物処理指導計画に基づき取組を推進してきたところですが、国では循環経済への移行を国家戦略として位置づけるなど、脱炭素化をはじめとする社会環境が大きく変化しております。

　計画の構成は、「基本計画」、「行動計画」の2層構造とします。

・中長期的な目指すべき方向を示す「基本計画」は12年間（2026から2037年度）
・具体的事業を示す「行動計画」は4年間（2026から2029年度）

　また、今回の計画策定に合わせて、「食品ロス削減推進計画」を新たに位置付けるとともに、「一般廃棄物処理基本計画（ごみ・し尿等）」と「産業廃棄物処理指導計画」を統合し、計画名称を「川崎市循環型社会形成推進計画」にします。

ポイント1　2050年のあるべき姿（目指す世界観）の明確化 【本編P41】
　循環経済、脱炭素化の視点などさまざまなアプローチで世界観を具体化しました。

ポイント2　一般廃棄物と産業廃棄物の施策を包含した資源循環
　循環経済への移行に向けて、 一般廃棄物、産業廃棄物の枠組みにとらわれず素材・製品別に高度リサイクルの促進が重要です。

ポイント3　効果が高い具体的な事業を「重点」として設定【本編P121】
　今後12年間で重要なポイントである循環経済・資源循環、脱炭素、安全・安心に関する特に効果が高い具体的事業を「重点」として行動計画に設定しました。

＜第1期行動計画における重点一覧＞

【目標1】　1人1日あたりのごみ排出量を約1割削減（一般廃棄物）
　　　    　 793g（2024年度）  → 712g（2037年度）
【目標2】　ごみ焼却量を約5万t削減（一般廃棄物）
　　　     　31.5万t (2024年度）→ 26.6万t（2037年度）
【目標3】　プラスチック資源分別率を約2倍増加（一般廃棄物）
　　　　     33％（2024年度） → 60％（2037年度）
【目標4】　産業廃棄物の再生利用率を維持（産業廃棄物）
　　　　     34％（2023年度） → 34％（2037年度）
【目標5】　廃プラスチック類の再生利用率を約1割増加（産業廃棄物）
　　　　     71％（2023年度） → 83％（2037年度） 

【目標1】　1人1日あたりのごみ排出量を約7％削減（一般廃棄物）
　　　    　 793g（2024年度）  → 742g（2029年度）
【目標2】　ごみ焼却量を約3万t削減（一般廃棄物）
　　　     　31.5万t (2024年度）→ 28.7万t（2029年度）
【目標3】　プラスチック資源分別率を約1.5倍増加（一般廃棄物）
　　　　     33％（2024年度） → 51％（2029年度）
【目標4】　産業廃棄物の再生利用率を維持（産業廃棄物）
　　　　     34％（2023年度） → 34％（2029年度）
【目標5】　廃プラスチック類の再生利用率を約1割増加（産業廃棄物）
　　　　     71％（2023年度） → 77％（2029年度） 

　令和6年5月15日に川崎市環境審議会へ諮問しました「川崎市一般廃棄物処理基本計画等の改定の考え方」について、令和7年11月11日に川崎市環境審議会（会長　佐土原　聡氏、横浜国立大学名誉教授/学長特任補佐）から市長へ答申が行われました。

　川崎市は、平成28年3月に「川崎市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、市民・事業者・行政が一体となった取組を推進することで、計画目標を前倒しで達成するとともに、令和4年3月に策定した「川崎市産業廃棄物処理指導計画」に基づき、産業廃棄物に関する事業者の適正処理及び減量・資源化等の取組を推進してきました。

　一方、国においては事業者間連携の重要性など循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくりが謳われていることから、これまでの取組及び社会状況の変化等を踏まえつつ、令和8年度を始期とする計画の改定の考え方について、環境審議会に諮問を行いました。

　環境審議会は諮問を受け、専門的かつ総合的な見地から審議を行うため、資源循環部会を設置し同部会に付議しました。その後、8回に渡る部会での審議を経て報告を受け、審議結果をとりまとめ、答申しました。

環境審議会からの答申は、次の添付ファイルを御参照ください。

　環境審議会からの答申を踏まえ、令和7年11月26日から12月26日まで意見募集（パブリックコメント）を実施しました。実施結果は次のとおりです。