川崎市循環型社会形成推進計画（案）について

　本市では、循環型社会に向けて、一般廃棄物処理基本計画及び産業廃棄物処理指導計画に基づき取組を推進しているところですが、国では循環経済への移行を国家戦略として位置づけるなど、脱炭素化をはじめとする社会環境が大きく変化しております。

　こうした状況を踏まえ、より一層の資源循環の推進を図るため、一般廃棄物、産業廃棄物の枠組みにとらわれず、一体的な計画として「川崎市循環型社会形成推進計画（案）」を取りまとめましたので、皆様からの御意見を募集いたします。

＜意見の募集期間　令和7年11月26日（水）～令和7年12月26日（金）＞
　意見のフォーム、意見書の様式等は、こちらをクリック

＜説明会　令和7年12月8日（月）及び12月10（水）開催＞
　川崎市循環型社会形成推進計画（案）について、説明会を実施しますのでぜひ、ご参加ください。
　 説明会については、こちらをクリック

　 ※説明会は、本計画案の他、環境分野に関する他の計画案（「川崎市環境教育・学習アクションプログラム（案）」、 「川崎市地球温暖化対策推進第2期実施計画（案）等」）及び「川崎市総合計画」の改定について、合同で開催します。

　令和6年5月15日に川崎市環境審議会へ諮問しました「川崎市一般廃棄物処理基本計画等の改定の考え方」について、令和7年11月11日に川崎市環境審議会（会長　佐土原　聡氏、横浜国立大学名誉教授/学長特任補佐）から市長へ答申が行われました。

　川崎市は、平成28年3月に「川崎市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、市民・事業者・行政が一体となった取組を推進することで、計画目標を前倒しで達成するとともに、令和4年3月に策定した「川崎市産業廃棄物処理指導計画」に基づき、産業廃棄物に関する事業者の適正処理及び減量・資源化等の取組を推進してきました。

　一方、国においては事業者間連携の重要性など循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくりが謳われていることから、これまでの取組及び社会状況の変化等を踏まえつつ、令和8年度を始期とする計画の改定の考え方について、環境審議会に諮問を行いました。

　環境審議会は諮問を受け、専門的かつ総合的な見地から審議を行うため、資源循環部会を設置し同部会に付議しました。その後、8回に渡る部会での審議を経て報告を受け、審議結果をとりまとめ、答申しました。

環境審議会からの答申は、次の添付ファイルを御参照ください。