低濃度PCB含有電気機器保有状況調査について（令和8年度）

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む電気機器等を保管・使用している事業者には、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理の推進に関する特別措置法」に基づき、令和9年3月31日までにPCB廃棄物を適正に処分することが義務付けられています。
　川崎市では、PCB廃棄物の期限内処理を推進するため、低濃度PCB含有電気機器の設置・保管・使用状況の実態把握を目的とした調査を実施しています。
　本調査は、調査対象となる機器を保有している可能性がある事業者及び建物所有者のうち、前年度（令和7年度）の調査で未回答または調査票が未到達であった方を対象としています。
調査票が届いた場合は、変圧器やコンデンサーなどの保有機器について、低濃度PCB含有の有無等の回答をお願いいたします。

（参考：前年度の調査）

　また、過去の調査（令和6年度・令和7年度）において、PCB（疑いを含む）を含む機器を保有していると回答された事業者には、処分期限内の対応に関する案内を送付します。現在、低濃度PCB廃棄物を保管している場合は、令和9年3月31日までに処分を完了してください。
　なお、他都市では調査を装った詐欺事案が発生しています。本市の職員及び委託業者が調査費用を請求することはありません。不審な連絡があった場合は、警察署または川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課までご連絡ください。

　本調査は川崎市が「株式会社東京商工リサーチ　横浜支店」に委託し実施いたします。調査票を事業者様へ郵便で送付いたします。同封の返信用封筒、FAX、Web回答のいずれかの方法でご回答ください。回答いただいた調査票を基に低濃度PCB廃棄物の保管状況等を把握いたします。

　本調査の不明点については「株式会社東京商工リサーチ　横浜支店」へご連絡ください。

　必要に応じて、所有者又は管理者の方へ郵送、電話等を行い、調査票への回答を依頼いたします。

　令和8年6月中旬頃より調査票を順次発送いたします。

対象物を保有している可能性がある事業者様及び建物所有者様のうち

前年度の低濃度PCB含有電気機器に関する調査で未回答及び調査票が届かなかった事業者様　

株式会社東京商工リサーチ横浜支店　（川崎市低濃度PCB廃棄物等保管状況調査事務局）　　連絡先：0120-409-230

（調査委託者 ：川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課　PCB対策担当）

　PCB廃棄物及び使用製品の所有者はそれぞれの状況に応じて届出等を行う必要があります。

　まずは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管及び処分状況等届出書（様式第一号（一））をご提出ください。
　届出提出から処分完了までの流れについてはこちらをご確認ください。

1　インターネット（e-kawasaki）による届出の提出方法

　e-KAWASAKIをご利用いただくにはメールアドレス等の利用者登録外部リンク外部リンクが必要です。
　利用者登録がお済の方はe-KAWASAKI申請フォーム外部リンク外部リンクより届出をおこなってください。

　こちらのフォームからオンラインで手続される方は、必ず、次の「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」のページ下に掲載されている利用規約等を事前にご確認ください。本サービスを利用された方は、本規約等に同意したものとみなします。

2　郵送・窓口による届出提出方法

　紙媒体で提出する場合は原則2部提出。
　控えが必要な場合は正本1部＋副本1部＋控え1部で計3部ご提出ください。

　郵送提出で控えが必要な場合は上記に加えて宛名を記入し切手を貼付した返信用封筒を同封しご提出ください。（返信用封筒が無い場合は返送いたしません。）