PCBの処分について（濃度判別・届出様式・処分方法）

PCB廃棄物は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「PCB特措法」という。）に従って処分期間内に必ず処分しなければなりません。まだ、処分が完了していない場合は処分期間までに速やかに処分を完了してください。

低濃度PCB廃棄物の処分期間　　　　　　　　　：令和9年3月31日まで

高濃度PCB廃棄物の処分期間　　　　　　　　　：処分期間終了

(1)大至急、PCB対策担当までご連絡ください。

TEL：044-200-0159

(2)同時に、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）登録担当へご連絡頂き、登録手続きを行ってください。

現在、高濃度PCB廃棄物の処分期間は終了していますが、令和8年3月末までの事業終了準備期間を活用してJESCOで高濃度PCB廃棄物の処理が行われています。次の期限を過ぎると処理することができなくなりますので、高濃度PCB廃棄物を発見した場合は大至急対応してください。

詳細はこちら外部リンク

※高濃度PCBに関する情報は、環境省の特設サイト「ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト」外部リンクをご覧ください。

PCB廃棄物及び使用製品の所有者はそれぞれの状況に応じて届出等を行う必要があります。

届出は電子申請、郵送、窓口でそれぞれ受け付けます。
ページ下部の「PCB廃棄物等に関する届出一覧」をご確認ください。

・毎年の保管及び処分状況の届出、またはPCBの含有が新たに判明し初めて届出を行う【特措法様式第一号（一）】
・全ての高濃度PCB廃棄物若しくは全ての低濃度PCB廃棄物の処分が終了した場合【特措法様式第四号】
・PCB廃棄物を移動する【要綱様式第1号】
・PCB廃棄物の保管の場所等の変更【特措法様式第二号】
・特措法様式第一号（一）の届出内容の変更【要綱様式第5号】
・PCB廃棄物保管事業者の相続、合併又は分割による承継【特措法様式第七号】
・PCB廃棄物の譲渡し及び譲受けする場合（電気事業法に規定する電気工作物を除く）【要綱様式第四号】
・PCB廃棄物について譲受けた場合(電気事業法で規定する電気工作物を除く)【特措法様式第八号】

1　市への保管状況等の届出【様式第一号（一）】
2　処分業者（無害化処理認定施設もしくは都道府県知事等の許可を有する業者）
　と処分委託契約の締結【全てのPCB廃棄物を処分委託契約後、20日以内に様式第四号の届出】
3　収集運搬業者と委託契約の締結
4　処理（運搬⇒処分⇒最終処分完了）
5　市への処分状況等の届出【様式第一号（一）】＊注意

＊注意　処分が終了した年の翌年度に産業廃棄物管理票D票またはE票（電子マニフェストは最終処分が確認できるもの）の写しを添付して様式第一号（一）の提出が必要です。

低濃度PCB廃棄物は環境大臣が認定する無害化処理認定施設外部リンクもしくは、都道府県知事等の許可を有する施設で処理を行うことができます。また、排出者は収集運搬業者と処分業者に処理を委託する場合はそれぞれの業者と委託契約を結ぶ必要があります。

都道府県知事等が許可する施設については、（公社）神奈川県産業資源循環協会で業者紹介を行っています。TEL　045－681－2989

（一社）日本環境測定分析協会外部リンクで分析機関の検索が行えます。

環境省のホームページ濃度判別方法外部リンクより最新の情報を確認してください。

1　特別管理産業廃棄物管理責任者設置等報告書

PCB廃棄物は特別管理産業廃棄物です。特別管理産業廃棄物管理責任者を設置または変更した事業者が、設置（変更）のあった日から30日以内に市長に報告する必要があります。

2　産業廃棄物管理票交付等状況報告書

産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）を交付した者は、廃棄物処理法12条の3第7項に基づいて、排出場所を所管する自治体の長に本報告書を提出する必要があります。（排出する事業所、現場、店舗等が所在する自治体）

PCB特別措置法に係る届出提出先（窓口又は郵送の場合）

〒210-8577

川崎市川崎区宮本町1番地　本庁舎20階
環境局生活環境部廃棄物指導課PCB対策担当宛

044－200－0159