「川崎市高齢者施設等における自費検査費用補助金」消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について

「川崎市高齢者施設等における自費検査費用補助金」の交付を受けた法人は、令和6年2月29日（木）までに、川崎市に対し消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告をする必要があります。下記の提出書類を記載いただき、下にある電子申請フォームにて報告ください。

※返還額が0円でも報告は必要です。

【補足】消費税法別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等（財団法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人等）については、一般課税の場合は、特定収入割合が分かる書類の添付をお願いします。特定収入割合が5％超の場合も、5％以下の場合も提出をお願いいたします。