【新規開設施設対象】高齢者施設における新型コロナ対応体制等調査の実施について

令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更されましたが、高齢者施設では重症化リスクが高い高齢者が多く生活されており、感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等を当面継続する必要があります。

ついては、厚生労働省から発出された「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和5年3月17日付け事務連絡）に基づき、医療機関との連携体制の確保状況等について御回答をお願いいたします

なお、本件は地域医療介護総合確保基金（介護分）による「令和5年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」における「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」の補助にあたっての要件の確認を兼ねており、事業開始された日から60日が経過する日又は当該施設にて新型コロナウイルス感染者が発生し施設内療養を行った最初の日のいずれか早い日までの間にすべての要件を満たすことを回答された施設のみ補助の対象となりますので御留意ください。

介護老人福祉施設 地域密着型介護老人福祉施設 介護老人保健施設
介護医療院 介護療養型医療施設 認知症対応型共同生活介護事業所
養護老人ホーム 軽費老人ホーム 有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅 短期入所生活介護事業所 短期入所療養介護事業所

期日までに下に記載する「オンライン手続」内にある回答フォームより回答ください。

※フォームによる回答は、事業所のサービスごととなります（例：介護老人福祉施設と短期入所介護事業所が併設している場合は、それぞれで回答が必要となります）