川崎市障害福祉サービス事業所等職員家賃支援事業補助金について

　市内に所在する障害福祉サービス等を提供する事業所等の人材確保・定着を目的として、令和5年4月1日以降に当該事業所等運営法人に新たに採用されて補助要件を満たす職員に対して、家賃費用の一部補助（月額上限3万円を採用の日から最長3年間）を実施します。

4,464万円

賃借料及び共益費（管理費）

※千円未満切り捨て
※本補助金の交付金額は、本市からの補助金額と法人からの住宅手当等支給金額の合計金額が家賃月額を上回らない範囲での支援とします。
※補助対象期間が1か月に満たない場合は、市補助額を対象月の総日数で除した金額に、対象期間を満たした日数を乗じた金額が補助額とします。
※申請合計額が予算上限額を超えた日に受付した申請につきましては、申請額に応じて按分し、金額が千円に満たない場合は交付できませんので、御承知おきください。

（1）  障害者総合支援法又は児童福祉法に位置付けられた「川崎市障害福祉サービス事業所等職員家賃支援事業補助金交付要綱」の別表1(JPG形式, 813.87KB)に規定するサービスを提供していること
（2）  市内に所在する指定事業所であり、申請日時点において休止及び廃止していないこと

　上記の事業所に従事する者であって、下記の要件すべてに該当する方

（1）  令和5年4月1日以降に法人に新たに採用されて3年以内の方
（2）  「川崎市障害福祉サービス事業所等職員家賃支援事業補助金交付要綱」の別表1(JPG形式, 813.87KB)に規定する職種として勤務している方
　※管理者、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者のいずれかとして従事している職員及び当該事業所の法人の役員は除く。
（3）  法人において定める常勤職員が勤務すべき時間に勤務時間が達している方
（4）  自ら居住するための住宅を借り受け、補助対象経費を支払っている方
　※原則として配偶者及び同居人が補助金の交付を受けている方は除く。
（5）  市内の民間賃貸住宅にお住まいの方
（6）  過去に他の法人において補助金の交付を受けていない方 

新たに法人に採用された日から最長3年間
※他の法人において本補助金の交付を受けた者については、その期間が3年間に満たない場合も、対象外となります。
※令和7年4月1日以降に新たに事業所を開設する場合は、本市より指定を受けた日から補助金の対象期間となります。

（1）オンライン申請の場合

（2）郵送の場合
【宛先】
〒　　210-8577
川崎市川崎区宮本町1番地
川崎市役所健康福祉局障害者施設指導課
障害福祉サービス事業所等家賃支援補助金申請書　在中

※郵送の場合は、申請書類一式と添付書類が申請期間内に必着となるよう郵送してください。
※郵送での申請の場合は、書類の不備・疑義があった際に、やり取りができるようお手数ですが、御担当者の氏名及び連絡先を記載したものを同封してくださいますようお願いいたします。

【申請時に必要な添付書類】
・補助対象職員名義の不動産賃貸借契約書（写し）
・補助対象職員の雇用証明書類（写し）　※雇用開始年月日が記載されたもの
・補助対象職員の住民票（写し） ※当該年度の4月1日以降に発行したもの

申請いただいた内容について本市で審査を行い、適当と認める場合は、担当者宛てに「交付決定通知書（第4号様式）」を送付します。（不適当と認める場合は「不交付決定通知書（第5号様式）」を送付します。）

（1）オンラインでの提出の場合

（2）郵送の場合
【宛先】
〒　　210-8577
川崎市川崎区宮本町1番地
川崎市役所健康福祉局障害者施設指導課
障害サービス事業所等家賃支援補助金報告書　在中

【提出期限】
交付決定通知等にて示す提出期限までに、上記の報告様式一式と必要な書類を併せて提出ください。

提出いただいた内容について、本市で審査を行い、担当者宛てに「交付額確定通知書」を送付します。
ただし、交付決定通知書の金額から変更が生じない場合は、確定通知書の送付を省略し、メールでの連絡のみとなります。

その後の手続きにつきましては、こちらから通知等にて順次お知らせさせていただきます。

本補助金が支給された後は、交付金額が補助対象者に支給されていることが確認できる書類を順次、下記の提出フォームより、本市に御提出ください。