令和7年度　川崎市『年度限定型』保育事業（幸区・中原区・多摩区で実施）

この事業は新設園等の4・5歳児の入所が少ないなど、空きスペースが生じる場合に、そのスペースを活用して、保育所等の利用が保留となった主に1・2歳児クラスを期間限定(1年間)でお預かりする事業です。

本事業を利用する児童は、各施設の状況により、認可保育所の入所児童と同一クラスで保育を受ける場合と、別の保育室で保育を受ける場合などさまざまですが、保育のカリキュラム・内容等については、1年間の期間限定であることを除き、基本的に認可保育所の入所児童と同様です。

令和7年度については幸区・中原区・多摩区の保育所において、実施する予定です。

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（継続はできません）

※本事業は利用期間内のみ利用が可能であることを予め御了承ください。

※年度途中で「保育の必要事由」が消滅した場合等は原則として利用ができなくなります。

令和7年2月20日（木）～令和7年2月26日（水）

・実施保育所またはその保育所が指定する方法により受け付けます。

　※川崎市への申請ではありません。

・1人の児童につき3施設まで申請ができます。

・申請方法は各保育所により異なりますので、申請する方は必ず事前に実施施設（上記の実施施設等一覧の電話番号参照）に電話でお問い合わせください。

次の（1）～（4）のすべての要件にあてはまることが必要です。

　(1)　川崎市『年度限定型』保育事業利用申請書（川崎市指定：第4号様式）　

　　　　※下記よりダウンロード可能

　(2)　「教育・保育給付認定決定通知書」または「支給認定証」の写し

　(3)　「利用調整結果通知書（保留）」の写し

　(4)　世帯状況に応じて父母それぞれについて提出が必要な書類⇒【ア】

　(5)　本事業利用開始後に提出が必要な書類（該当者のみ）⇒【イ】

※複数の施設に申請する場合は、各施設に同様の書類を提出してください。

※きょうだい同時申請の場合は申請児童数分の提出が必要です。（利用申請書、育児休業期間に関する同意書以外はコピー可）

【ア】世帯状況に応じて父母それぞれについて提出が必要な書類

【イ】育児休業からの復帰、就労内定、求職中の事由により利用する場合

育児休業からの復帰、就労内定、求職中の事由による利用者に対しては、次の提出書類を提出期日までに提出してもらい、各実施施設において保管してください。

利用料は、実施施設が指定する方法で直接その施設にお支払いください。

(1)基本保育料

 (2)延長保育料・補食代

認可保育所の在園児と同様に、延長保育の利用が可能です。延長保育時間、延長保育料、補食（給食）代は「令和7年度保育所等・幼稚園・認定こども園利用案内」26・27ページを参照してください。

なお、保育料金額表の階層区分がAまたはBの場合、延長保育料は免除となります。

(3)その他の実費徴収

利用申請者数が受入れ枠を超えた場合には、各保育所が利用の可否を決定します。

※保育所等の入所申請のため、各区役所児童家庭課・各地区健康福祉ステーション児童家庭サービス担当に提出された申請書類（1月31日（金）の二次利用調整申請締切日までに提出されたもの）に基づいて、ランク・指数等を判定し、利用調整を行います。そのため、市が実施施設に保育所等申請書類に関する情報を提供することを予め御了承ください。

・保育所からの利用可否の通知・内定者へ電話連絡…令和7年3月7日（金）以降

※複数の保育所に申請した場合、申請した保育所から結果が送付されることを予め御了承ください。（複数の保育所で内定となることはありません。）

・入園前健康診断（内定者のみ）…令和7年3月12日（水）～19日（水）頃

※入園前健康診断は、予め日時を保育所から指定または調整を行い、保育所において事前の身体計測を行ったうえで、対面での健康診断が必要と判断された場合、保育所職員の立ち合いにより保育所園医の診療所等で実施します。内定から短期間での対応となりますが、必ず保育所の連絡に従うようお願いします。

※内定の場合に同封する児童票及び健康記録票は必要事項を記入して入園前健康診断の際に必ず持参してください。本票がないと健康診断が受診できません。

・市健康管理委員会（必要な場合のみ）…令和7年3月21日（金）頃

※入園前健康診断及び健康管理委員会の審議の結果、集団保育が困難と認められたときは、内定を取り消し、又は保留することがあることを予め御了承ください。

令和7年4月の認可保育所等の一次または二次利用調整で保留となった方は、申請を取り下げない限り、令和8年3月まで利用調整の対象となります。このため、年度限定型保育事業の利用中であっても、年度途中で認可保育所等の利用が可能になる場合があります。認可保育所、認定こども園、または地域型保育事業の利用が可能になった場合には、本事業の利用継続はできないこと御了承ください。

なお、本市における利用調整では、年度限定型保育事業の利用者についても、本市利用調整基準の別表2「同ランク内での調整指数表」において、「認可外保育施設等の利用状況」による2点の加点対象となります。

令和8年4月以降の保育の希望がある場合には、令和7年10月以降改めて保育所等の申請が必要となります。この場合、他の認可外保育施設利用者と同様に、本市利用調整基準の別表2「同ランク内での調整指数表」において、「認可外保育施設等の利用状況」により2点を加点し利用調整を行う予定です。