登録一時保護委託者の登録等について

児童相談所の一時保護施設については、令和4年の児童福祉法改正により、設備及び運営の基準が設けられました。

一方、一時保護委託先については、児童相談所長又は都道府県知事が「適当と認める者」への委託ができる旨のみが規定されていたことから、令和7年の児童福祉法改正により、一時保護委託策の質の担保のため、新たに一時保護委託者の登録制度が定められ、児童福祉法や関係法令等により、一定の質の担保がなされている児童福祉施設・里親や、医療機関等を除き、一時保護委託先については、原則として都道府県知事の登録を受けなければならないものとされました。（令和8年10月1日施行）

川崎市の児童相談所長又は川崎市長から、児童の一時保護の委託を受けるためには、川崎市長から、登録一時保護委託者としての登録を受ける必要があります。（他の都道府県等の登録を受けている場合でも、改めて登録が必要です。）

令和8年10月1日の改正児童福祉法の施行から、各都道府県等の条例の施行までの期間（令和9年9月30日までの期間に限る）は、内閣府令である「一時保護委託者の登録等に関する基準」（令和8年内閣府令第16号）が、各都道府県等の条例の基準に代わって登録等の基準とみなされます。

• 施設の運営規程・運営マニュアル・就業規則等
• 施設の見取り図
• 非常災害設備リスト、非常災害対応計画、訓練計画等

• 施設の使用権原を確認できる書類（登記簿・賃貸借契約書等）
• 施設の構造等を確認できる書類（検査済証等）

原則、「オンライン手続かわさき」からのオンライン申請により受け付けます。

以下の申請書に、必要書類を添付し、持参又は郵送により御提出ください。