等々力緑地再編整備事業に係る民間提案に対する検討結果及び官民連携協定書の締結について

　東急株式会社との協定について、有効期間を令和3年6月30日までとしていたところですが、新型コロナウイルス感染症を契機として高まった緑とオープンスペースの重要性等に対応した「新たな日常」の実現に向けた視点を加えて内容を検討するなど、等々力緑地再編整備実施計画改定までのスケジュールについて見直しをしたことから、当初の期間内では、本協定の目的を達成することが困難であることから、協定第9条の規定に基づき、令和3年10月30日まで延長しましたのでお知らせいたします。

　平成31年2月28日付けで東急株式会社（当時「東京急行電鉄株式会社」）から提出のありました、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「PFI法」という。）第6条第1項に基づく「等々力緑地再整備・運営等事業に係る民間提案」について、令和2年2月28日付けで東急株式会社あて、同法同条第2項に基づく検討結果を通知しましたので、お知らせします。

　また、「等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針」（令和2年2月策定）に基づき、今後、PFI法に基づく民間提案の実現可能性を進めるため、東急株式会社のノウハウや提案内容を公表及び活用することについて、提案者の承諾を得ることを目的に、川崎市と東急株式会社との間で「等々力緑地再編整備事業の推進に向けた官民連携協定書」を締結しましたので、併せてお知らせします。