事業の認定の告示があったものとみなされる事業について

　下記の事業について、都市計画法第59条の規定による認可、同法第62条第1項の規定による告示があり、同法第70条の規定により土地収用法第26条第1項の規定による事業の認定の告示があったものとみなされ、土地所有者、土地に関して所有権以外の権利を有する者及び物件所有者等（以下「関係人」といいます。）の皆様に次のとおりの効果が発生していますので、土地収用法第28条の2の規定によりお知らせします。

　なお、都市計画法第71条第1項の規定により事業の認定の告示があったものとみなされる日は、令和7年3月26日となります。

（2）同　　　　　　　　　3・4・3号鹿島田菅線（関連外郭部）

（1）収用の部分

　　　 川崎市中原区小杉陣屋町1丁目、小杉陣屋町2丁目、小杉御殿町1丁目及び小杉御殿町2丁目地内

（2）使用の部分

　　　 なし

土地の価格については事業の認定の告示があったものとみなされる日をもって固定され、権利取得裁決までの物価の変動に応ずる修正が加えられます。

この事業のために土地が収用される場合には、土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償、建物の移転補償等、土地が収用されることによって通常生ずる損失を適正に評価して補償します。

事業の認定の告示があったものとみなされる日以後に新たに権利を取得した方は、既存の権利を継承した方を除き関係人に含まれないこととされておりますので、損失の補償を受けることができません。

事業の認定の告示があったものとみなされる日以後に、何人も、神奈川県知事の許可を受けなければ、起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更をしてはなりません。

事業の認定の告示があったものとみなされる日以後に、土地の形質を変更し、工作物を新築又は増改築等をするときは、あらかじめ神奈川県知事の承認を得た場合を除き、これに関する損失の補償を請求することができなくなります。

裁決申請は、起業者が行いますが、土地所有者及び土地に関して権利を有する関係人は、自分が権利をもっている土地について、起業者に対し、裁決の申請をすべきことを請求することができます。

土地所有者及び土地に関する所有権以外の権利をもっている関係人は、土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の支払いを起業者に対し請求することができます。

起業者が裁決申請をしていない場合は、上記の裁決申請の請求とあわせてしなければなりません。

土地所有者及び関係人は、起業者が裁決申請を行った後に神奈川県収用委員会あて明渡裁決の申立てができます。

その他詳細につきましては、土地収用法を参照してください。