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川崎市危険物等保安審議会について

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2021年5月25日

コンテンツ番号128795

1 概要

 昭和40年に設置された「川崎市危険物保安審議会」は、消防法に基づく危険物及び石油コンビナート等災害防止法に基づく石油・危険物等の貯蔵、取扱いに関する安全確保を推進することを目的として発会しました。その後、平成24年4月から「川崎市危険物保安研究会」として名称及び会則等の見直しを行いましたが、本市附属機関の全面的な見直しが行われ、「川崎市危険物等保安審議会」として、平成27年4月に施行された川崎市附属機関設置条例により、本市の正式な附属機関に位置づけられ、再スタートしました。

 委員は危険物の製造、若しくは取扱いに関して専門的な知識を有する学識経験者等20名以内(任期2年)からなり、昭和40年の発会から現在に至るまで、安全確保の推進を目的として会長を中心に、毎月1回審議会を開催しております。

2 審議事項

危険物等保安審議会の審議事項について
 年 審議事項要旨 
 令和3年~「大規模地震発生時における対応措置(指針)」の見直し

 近年、大規模地震の発生が懸念される中、過去に作成した指針は、現在の想定等にそぐわないこともあることから、内容等を大幅に見直し、実態に応じた新たな指針の作成を行っている。

3 過去の審議・検討事項

危険物保安審議会の審議事項について

No.

審議事項

要旨

1

昭和41年

予防規程準則

事業所に予防規程制定が義務付けられたため本市独自の準則を作成した。

2

昭和43年

危険物製造所等の技術指針及び製造所、一般取扱所の設置と変更申請の手引き

3

昭和47年

危険物製造所等における火気使用工事の安全対策

危険性物品を貯蔵、取扱いをする施設の増設及び隣接施設の火気工事の安全対策はいかにあるべきか、具体例をあげて対策の作成を行った。

4

昭和49年

危険性物質漏洩(流出)時の緊急措置対策

危険性物質のうち、毒・劇物に該当する物質で漏洩(流出)時、特別な消防活動が必要となるものの、緊急措置対策はいかにあるべきか物質別に作成した。

5

昭和50年

石油及び石油化学工場等における自主点検基準

石油及び石油化学工場等における自主点検はいかにあるべきか、日常・定期・特別点検に分け、項目別について具体例をあげて基準を作成した。

6

昭和51年

予防規程改定準則

消防法の一部改正により、予防規程に定めなければならない事項が示されたため、先の予防規程を見直し、改訂予防規程準則を作成した。

7

昭和52年

配管等の識別方法

石油及び石油化学工場等における安全確保のため、危険物・高圧ガス・劇毒物・消火設備等の配管・バルブ等の色分けによる識別基準の作成を行った。

8

昭和55年

危険物製造所等の耐震対策

(1) 地震発生時企業のとるべき応急措置基準の作成を行った。

(2) 施設別の耐震設計基準の作成を行った。

9

昭和57年

危険物事故事例集

10

昭和59年

危険物取扱者等の教育カリキュラム(手引き)

危険物保有事業所に勤務する危険物取扱者等の教育訓練は、いかにあるべきか具体例を作成した。

11

昭和61年

改正自主検査基準

消防法の一部改正により、危険物製造所等の定期点検項目が示されたため、先の自主点検基準を総合的に見直し、改正自主検査基準を作成した。

12

平成元年

製造所、一般取扱所における安全作業指針

危険物を製造し、取扱う施設における事故の絶無を期するための安全な作業は、いかにあるべきか実態に即して具体的に示した。

13

平成4年

危険物を取扱う事業所における防災訓練の実施要領

防災訓練については予防規程準則に定められ各事業所で実施されているが、危険物製造所等の実態に即した効果的な訓練のありかたはどうあるべきか、その実施要領について具体的に示した。

14

平成5年

危険物製造所、一般取扱所の設置と変更申請の手引きの改訂

すでに活用されている同手引きは作成から年月が経ち、その間消防法の大幅な整備改正があったことから改訂版を作成した。

15

平成8年

危険物施設における事故事例と危険予知等に関する保安教育用テキストの作成

危険物施設における災害を未然に防止するため、危険物施設の事故事例を参考として危険予知ができ、かつ、関連する法令基準、事故要因解析手法等を網羅した保安教育用テキストを作成した。

16

平成10年

毒劇物警防マニュアルの見直し資料の作成

審議会の助言を得て消防局にて作成した毒劇物警防マニュアルは広く活用されているが、新たに毒劇物、消防活動阻害物質等に追加指定されたものがあることから見直しを行った。

17

平成13年

安全教育用保安関係法令・技術用語集の作成

新人から中堅クラスの従業員及び消防職員を対象とした、危険物施設に関する法令及び技術に関する用語をイラスト等を挿入し、簡潔かつ分かりやすく解説し、法令等に関する理解を深めることにより、法令違反並びに事故の未然防止を目的とした安全教育用用語集を作成した。

18

平成16年

過去の答申事項の再検討

法令改正及び規制緩和に伴う通達等が近年多々出されていることから、過去に答申されたマニュアル等の事項について、時代に即した内容となるよう再検討し、今後も広く活用が図れるよう資料を電子データ化した。

(1) 危険物関係施設申請手引き

(2) 安全教育用保安関係法令用語集

(3) 毒劇物警防マニュアル

19

平成18年

大規模地震発生時における対応措置(指針)

東海地震及び南関東地震等の大規模地震の発生が懸念されていることから、これらの地震に備え、危険物保有事業所の取るべき対応措置(指針)について、近年発生した大規模地震の経験や保安設備等の技術進歩を考慮してまとめ上げた。

20

平成21年

危険物保有事業所における従業員等の保安教育の有効的な手法等

危険物施設における事故の状況は、平成6年を境に増加傾向に転じており、その発生原因について見てみると火災、流出ともに半数近くが管理不十分等の人的要因から発生している。
人的ミスによる事故を減少させるため、危険物保有事業所における従業員等の保安教育について、有効的な手法とは何か、また、どのような教育方法を行えば効果的かを保安(組織)体制などを考慮してまとめ上げた。

21

平成24年3月

安全教育用保安関係法令用語集等の見直し

平成16年に作成した「安全教育用保安関係法令用語集」は、作成後すでに長い年月が経過し、ホームページで一般公開されているので、法令改正等の見直しが必要な状況となったことを踏まえて改訂を行った。
危険物保安研究会の検討事項について
No.検討事項要旨

1

平成24年 予防規程準則の見直し危険物保安審議会で作成した予防規程準則及び準則の解説について、地震・津波対策を新たに追加し、改訂を行った。
2平成26年「危険物製造所等における火気使用工事の安全対策」の見直し 危険物保安審議会で昭和47年に作成した答申の内容について、火気使用工事管理フローを新たに作成し、改訂を行った。
危険物等保安審議会の審議事項について
No.検討事項要旨

1

平成30年危険物等事故事例から学ぶ教育資料ベテラン世代の退職により技術伝承不足が要因と思われる危険物事故が、全国各地で見受けられるようになっている。このことから、危険物等の事故事例を元にして、新人からベテランまで、全ての従業員を対象とした設問形式の人材育成に係る教育資料を作成した。

2

令和3年危険物施設の許可申請及び完成検査の手引き危険物施設の申請時に揃える書類や資料作成の注意点、また、完成検査時における必要書類等の準備について、新規担当者がスムーズに行えるよう、過去に作成した手引きを見直し、新規事項を追加するなど、近年の施設形態等に応じた新たな手引きを作成した。

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お問い合わせ先

川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

電話:044-223-2736

ファクス:044-223-2795

メールアドレス:84kiken@city.kawasaki.jp