大規模地震時における対応措置指針

令和5年3月

平成18年8月、当時、東海地震や南関東地震等の発生が想定される中、危険物施設を保有する事業所が、防災・減災のために実施すべき対応（行動）について、事前の備えから発生後の対応、復旧までを取りまとめた「大規模地震発生時における対応措置（指針）」を作成した。

その後、平成23年に発生した東日本大震災などの大規模地震により、本市における被害想定として川崎市直下の地震、元禄型関東地震及び慶長型地震等が示され、その中に津波に関する被害想定も盛り込まれたことにより、事業所における防災体制の見直しが図られたことから、市内の事業所が、自社における防災対策の規程等を作成する際の参考となるよう、平成18年に作成した「大規模地震発生時における対応措置（指針）」を大幅に見直し、新たに「大規模地震時における対応措置指針」を作成した。