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議会かわさき 第87号-代表質問 民主党

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2011年5月6日

コンテンツ番号21234

民主党 飯塚 正良

地方分権改革と財源

質問

行財政改革の成果や法人市民税の増などが、生活保護扶助費などの義務的経費の増で相殺となることが危惧される。政令指定都市市長会や議長会が国に所要財源の確保などを求めているが、生活保護制度の抜本改革に向けた市の考えは。

答弁

生活保護制度は社会保障の根幹をなすものとして国の責任で実施され、その経費は全額国が負担すべきと認識している。また創設から60年を経て制度疲労を起こしているため、生活保護制度の抜本的改革を19年から国に要請している。22年10月には市長会として稼働可能層への集中的な就労支援など、法の改正案を含めた具体的な提案をしている。

中学校給食

質問

女性の社会進出や食育の面から中学校での給食を望む声が高まっている。市でも13年度と15年度に試行を行っているが、市立中学校でデリバリー方式の給食を実施した場合、どのくらいの経費が見込まれるのか。

答弁

15年に行った試算では全51校で半数の生徒が利用した場合、初期投資に1億278万円余、ランニングコストとして年間6億6240万円余が必要となる。

等々力緑地再編整備

質問

22年度末には等々力緑地再編整備実施計画が示される予定だが、大規模施設である等々力陸上競技場改築の計画は。

答弁

第1期工事として24年度に収容人員の拡大や屋根の架設などメーンスタンドの工事に着手し、26年度の完成を目指すとともに、第2期工事としてサイドスタンド、バックスタンドの整備を進めていきたい。なお工期を分割することで単年度当たりの財政負担を平準化できること、工事中も一部の競技を開催できることなどのメリットがある。

総合都市交通計画の策定

質問

中長期的視点に立った効果的な交通体系の策定が求められている。脱市営地下鉄、市域外協調関係による既存路線の有効活用として、横浜市営地下鉄3号線の新百合ヶ丘までの延伸事業を鉄道網整備の最優先事項に位置付けるべきでは。

答弁

地下鉄3号線の延伸計画について横浜市が23年度から設置するとしている検討の場に参画し、24年度に策定する総合都市交通計画とも十分整合が図られるよう調整していきたい。地下鉄3号線は市北部地域から横浜方面へのアクセス向上が期待される重要な路線であるが、川崎縦貫高速鉄道線など他の路線を含めて整備効果などを相対的に評価し、交通計画の中に位置付ける必要があると考える。

JR川崎駅北口自由通路

質問

東西自由通路の混雑緩和や京浜急行との接続の利便性向上を含めて計画中の北口自由通路等整備事業について今後のスケジュールと具体的な計画内容は。

答弁

JR東日本への委託により23年度に詳細設計を行い、24年度から工事に着手する予定である。工事期間は5‐6年程度と想定されるが、できる限り早期の整備に向け協議調整を進めていく。北口自由通路は新たに開設する北改札と一体的に整備し、東側延伸部は図書館などがあるリバークビル2階部分に接続した上、東口広場に階段などを設置していく。

国際コンテナ戦略港湾

質問

国際コンテナ戦略港湾(*)について、東扇島総合物流拠点地区第2期公募により5つの区画への進出企業が決定したが、今後の川崎港利用拡大策などは。

答弁

第2期募集は川崎港コンテナターミナルの継続的利用を応募の必須条件として実施した。選定された5社のコンテナ取り扱い事業計画の合計は約2万5千TEU(*)に上り、ターミナルの新たな利用拡大に大きく貢献するものと考える。川崎港は首都圏の経済活動や市民生活を支える重要な役割を果たしており、今後も臨海部の道路網の充実や羽田空港の国際化が進む中、陸海空の結節点であることを最大限に生かし、総合港湾としての機能の充実強化を図っていきたい。

商業振興策

質問

高齢者が外出困難となり、「買い物難民」という現象が起こっていることへの対応が問題となっている。国は買い物弱者の実態を600万人と推計しているが、市内の実態把握と今後の取り組みは。

答弁

国の緊急雇用創出事業を活用して市内5千世帯に対し買い物動向などのアンケート調査を行い、実態把握に努めている。今後、調査結果や国などの動向、先進的な宅配サービスを実施している民間事業者などの情報を収集し、効果的な商業振興施策を検討していきたい。

救急医療体制

(挿入写真:市立井田病院)

質問

22年11月から新たに市立井田病院が救急病院として認定されたが、救急患者の受け入れ状況などは。

答弁

井田病院は再編整備事業の基本方針の一つとして2次救急(*)医療の強化を掲げている。22年12月の救急搬送受け入れ台数は前年同月比76台増の258台、23年1月は同じく25台増の230台で、集中治療室の患者数も増加しており、積極的に患者の受け入れに努めている。平日は救急担当医師1人、看護師2人のほか各診療科医師が対応し、夜間と休日は医師3人と看護師2人などで対応している。

 

 このほか、雇用・就業支援対策、保育・子育て支援施策、高齢者施策、公害防止等生活環境の保全に関する条例の改正などについて質問がありました。

市立井田病院の画像

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