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議会かわさき 第87号-代表質問 自民党

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2011年5月6日

コンテンツ番号21266

自民党 大島 明

23年度予算案

質問

過去最大規模の予算案であるが、リーマンショック以降の景気低迷により財政環境はいまだ厳しく、財政健全化の観点から収支バランスのとれた行財政運営を行う必要がある。「漸進工夫予算」と名付けた23年度予算編成の考え方は。

答弁

行財政改革への取り組みなどで確保した財源を、保育所待機児童対策や救急医療体制の強化など市民生活を支えるための施策に重点的に配分した上で、市のさらなる発展につながるライフサイエンスや環境などの成長分野における研究開発拠点の整備などにも着実に対応した。

水道事業の再構築計画

質問

潮見台浄水場、生田浄水場を廃止し長沢浄水場へ機能を集約した場合の経費削減効果は。また削減効果を市民に還元すべきだが具体策は。

答弁

計画の最終年度の28年度を基準とすると、削減効果は年当たり約28億円と試算している。市民への還元として、配水管路などの水道施設の更新・耐震化などの施設整備を進め、将来にわたる安全・安定給水体制を確保していきたい。

「川崎再生フロンティアプラン」第3期実行計画(案)

質問

向こう10年間の市政運営を定めたフロンティアプラン(17年3月策定)の総仕上げとなる第3期実行計画の特徴は。

答弁

厳しい社会経済環境の中で持続可能な市民都市の構築に向け、市の持つ特徴と強みを生かして持続的に発展していく成長戦略を踏まえた取り組み、人口減少期への転換を見据えた中長期的なまちづくりの方向性を踏まえた取り組みなどを、第3期実行計画に位置付けた。

子ども手当

質問

施政方針の中で国が責任を負うべきと表明し、予算案に国費として計上している姿勢を評価するが、市の主張が受け入れられない場合、市民税への上乗せなどを行う考えに変わりはないのか。子ども手当の法案が成立せず従前の児童手当を支給することとなった場合の対応は。

答弁

地方に負担を転嫁せず全額国庫負担とすることを強く要望しており、国の動向を注視しつつ、さまざまな手法を検討していきたい。児童手当の支給には所得制限を伴うことからシステム改修や所得調査の事務が必要となるため、国の動向を注視しながら適切に対応していく。

街路灯を活用した社会実験

(挿入写真:商店街街路灯の社会実験の様子(高津区溝口))

質問

国の通達で道路管理者による道路占用の弾力的な取り扱いが可能になったことに伴い、溝ノ口駅前商店街振興組合が22年6月から23年1月まで街路灯にフラッグを掲出する社会実験を行ったが目的と効果は。また今後の社会実験の予定は。

答弁

広告付きフラッグ掲出による地域景観への影響などの検証のため実施したが、広告料を街路灯の維持管理費に充てられるため商店街振興に有益だという声や、法令が守られていれば影響はないとする商店街利用者の声が寄せられている。今後については川崎駅前仲見世通商店街振興組合と実施に向けた協議をしている。

商店街街路灯の社会実験の様子(高津区溝口)の写真

第3期地域福祉計画(案)

質問

第3期計画の策定にあたり自助・公助・共助の考え方と取り組みが機能していくことを期待するが、第1・2期計画の検証結果と継続して取り組む課題は。
の総合特区制度を活用しながら再開発を進める計画だが、提案内容は。また進出事業体への市独自の優遇策は。

答弁

学識経験者、住民代表などから組織された地域福祉計画推進検討会議での検証で、サービス利用者の権利擁護に取り組んだこと、研修実施などにより人材育成の充実を図ったことなどおおむね順調に進ちょく(ちょく進)しているとの評価をいただいた。第3期計画でも利用者の権利擁護や人権に配慮した苦情解決制度の整備、相談支援体制を充実し効果的な情報提供に努めること、地域福祉活動の基盤整備などに継続して取り組んでいく。

救急医療体制

質問

救急車の現場滞在時間短縮のため3分以内に患者の受け入れ可否の判断を病院に求める「川崎スタンダード」の取り組み成果は。

答弁

現場滞在時間30分以上となった重症者は18・1%から13・4%に減少となった。また3分以内に回答を得られた割合は、導入当初の22年9月中が56・4%に対し23年1月中は90・2%で、効果が現れていると認識している。

緑の基本計画推進に向けた公園整備

質問

建築行為及び開発行為に関する総合調整条例に基づく公園等整備指針の見直し内容は。

答弁

現行の指針では事業区域から半径250メートル以内に市の管理する公園などがある場合、その公園の種別や面積にかかわらず開発業者は事業地内に公園を設置せずに緑化基金協力金を選択できるが、見直しでは公園の種別を限定し、合計面積が0・25ヘクタール以上の場合のみ協力金を選択できるものとする。

国際コンテナ戦略港湾

質問

国際コンテナ戦略港湾(*)について、東扇島総合物流拠点地区第2期進出企業が決定したが、今後のスケジュールと市内経済への影響分析は。

答弁

郵便事業(株)など東扇島総合物流拠点地区形成事業審査委員会で事業予定者5社を決定した。今後は23年4月中旬までに事業実施協定書を締結し、6月中旬までに事業用定期借地権設定契約を締結する予定である。これにより新たな市の税収増加や約770人の雇用創出と年間約3億3千万円の賃料収入などの効果が見込まれる。

 

 このほか、若年者の雇用対策、障害者施策などについて質問がありました。

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