議会かわさき　第87号－代表質問　公明党

市が契約する工事の半分について予定価格の事後公表を試行実施しているが結果は。全て事後公表に切り替えるべきと考えるが、23年度の対応は。

21年4月から23年1月までの契約1830件のうち最低制限価格と同額での落札は事後公表で26件、事前公表は337件である。なお最低制限価格の入札が複数あり、くじで落札者を決定した数は事後公表で6件、事前公表は224件だった。予定価格の公表のあり方は外部識者による市入札監視委員会の意見を22年度中にいただき、早期に見直したい。

救急隊が到着してから医療機関へ搬送するまでの現場滞在時間が政令市でワーストワンであることから、救急医療体制の拡充が必要である。取り組みは。

3次救急（＊）患者を除く重症患者に対し24時間365日受け入れが可能な初期救急型拠点病院の整備に取り組み、周産期救急医療については、23年度の日本医科大学武蔵小杉病院におけるNICU（＊）3床、GCU（＊）6床の増床を支援していく。また中部小児急病センターについて、今後、検討委員会を立ち上げ休日急患診療所のあり方などと併せて検討していく。

事業の開始時期と自己負担の有無は。有効性を保護者にも知っていただくため個別案内すべきだが、周知方法は。

23年4月から自己負担金は無料で実施予定である。接種には保護者の同意が必要であり、接種医から十分に説明するよう医療機関にお願いしている。また任意接種であるため市政だよりや中学校でのチラシ配布などで周知を図りたい。

23年度の認可保育所の入所申請に対し内定・不承諾の通知が出されたが状況は。認可保育所を整備拡充し定員増を図るとのことだが、整備手法は。

新規の申し込みは6577人で入所内定4051人、不承諾2526人となっている。(仮称)新・保育基本計画素案では23年度から3年で4千人の受け入れ枠拡大を図ることとし新たに国有地の活用や、土地所有者と保育事業者のマッチングを行う民有地活用型の整備、鉄道事業者が保有する高架下などを活用した鉄道事業者活用型の整備を進めていく。

23年度の重点事業にキャリアサポートかわさきの相談体制の強化が挙げられているが、具体策は。高齢者の就労支援の仕組みづくりについて検討状況は。

キャリアサポートかわさきは相談窓口の開設時間延長のほか、若年者や女性、中高年など専門分野ごとのカウンセラーを常時2人体制にするとともに、求人開拓員を12人から18人に増員する。高齢者の就業支援についてはシルバー人材センターとも連携し、短期雇用も含めさまざまな形態の求人の確保に努めていく。

殿町3丁目地区における国際競争拠点の形成に向け、中核施設である(仮称)再生医療・新薬開発共同研究センターの事業運営開始のスケジュールは。また(仮称)産学公民連携研究センター整備事業の優先交渉権者が決定されたが、これらの施設が市に与える経済・雇用効果は。

（仮称)再生医療・新薬開発共同研究センターは23年4月に竣工し7月に研究開発を開始する予定で、約200人が就業すると聞いている。(仮称)産学公民連携研究センターでは新たな事業の創出などに取り組み、今後、殿町3丁目地区にこれらの中核施設と同様の研究開発機関が集積すると想定した場合の市への経済効果は、1766億円と見込まれる。

（挿入写真：「全国瞬時警報システムJ-ALERT（受信機の表示画面））

災害情報の広報のあり方は。

全国瞬時警報システムJ-ALERTの第3世代受信機を新たに導入してテストを始めたところであり、同報系防災行政無線については23年度にデジタル方式による再整備に向け基本設計を実施予定である。また現在1社の電気通信事業者が提供する緊急速報「エリアメール」は、特定地域内の多くの携帯電話に一斉に災害情報などの配信が可能であり、23年度に導入する予定である。引き続きさまざまな媒体を通じて広報に努めたい。

これまでの市の支援の成果と、各地区の協議会における取り組み状況は。

支援を行ってきた10地区のうち久地地区と野川南台地区では20年度に地域のニーズに応じた交通の確保に一定の成果が得られ、高石地区では23年6月ごろの本格運行を目指している。検討中の地区では採算性の向上や既存路線バスとの競合などの課題があり、熟度に応じた支援を行っている。現在有馬・東有馬地区や長尾台地区では23年度の運行実験などに向け、協議・検討を進めている。

　このほか、23年度予算案、中学校給食、地域福祉計画、JR川崎駅北口自由通路などについて質問がありました。