議会かわさき　第87号－代表質問　共産党

市民生活の安定に必要な施策に重点的に配分したとのことだが、小児医療費助成の拡大や私立幼稚園保育料の負担軽減はされていない。一方港湾費は最大の伸び率で臨港道路東扇島水江町線の工事負担金は17億5千万円増だが見解は。

23年度予算は保育所待機児童対策に40億円超の増額を図るなど子育て施策に力を入れ、救急医療体制の強化などにも対応を図った。今回は小児医療費助成や私立幼稚園保育料補助の拡充は見送ったが、引き続き検討したい。臨港道路東扇島水江町線は基幹的防災拠点である東扇島と市内陸部を結ぶ重要な道路であり、着実な対応を図ったものである。

（挿入写真：「JOB-L（得る）かわさき　モバイルサイト・QRコード」）

就職を希望する高校生への支援は。市長自ら市内企業への要請を行ったのか。

22年11月に新たに高校卒業予定者向けの企業合同就職説明会「ハロージョブフェスタ」を開催し、12月に就業支援情報を配信する「JOB‐L(得る)かわさき」モバイルサイトを開設した。各市立高校では生徒に有効に情報を活用してもらうよう、助言・指導を行っている。

リフォームは中小建設業者の得意分野であり、経済波及効果が大きいことから助成制度を創設する自治体が増えている。市も検討すべきでは。

中小建設業を支援するため、23年4月から施行する契約条例の一部改正において市内中小企業者の受注機会の増大を図ることなどを基本方針としたところである。なお住宅リフォームに関する助成は耐震対策や高齢者・障害者の住宅改造費助成など、施策に応じて行っている。

23年度に国の保育料補助単価が増額されたのに対し、市はDランクの一部について、市の上乗せ額を減額して結果的に補助単価を前年度と同額にとどめた。国の増額分は保護者負担の軽減に充てるべきでは。

22年度予算では国の補助単価が減額されたが、新たに市独自の補助を行い補助単価の維持を図った。国の23年度予算案で補助単価は増額されているが、Dランクの第1子と第2子の補助単価は市の22年度の単価を下回っており、前年同様に市独自の補助を行うことで補助単価の維持を図ったものである。今後も保護者負担の軽減が図られるよう努めたい。

民営化による建て替えの間の仮設園舎が現園舎から1・2キロメートル離れており、保護者などの負担が大きい。「地域子育て支援センターふるいちば」を古市場保育園と合築して改築し、その後現園舎を改築し新たな保育園を整備すべきでは。それが不可能であれば保育園南側の公園に仮設園舎を建設しては。

支援センターは単独型の施設として多くの方に利用され、建て替える状況にないと考える。また当該公園は都市公園法に位置付けられた街区公園であり、仮設園舎の建設は困難と考えられる。

学校給食の教育的意義を改めて問い直し、中学校給食に踏み出すべきでは。

中学校の昼食は家庭の弁当を基本とし、持参できない場合のためランチサービスを実施している。今後は弁当作りの手引きの作成などを検討するとともに、生徒が食生活について考える力を身につけられるような取り組みも検討したい。

国際コンテナ戦略港湾（＊）について、横浜港に18メートル水深の岸壁を整備するとのことだが過大投資との指摘もある。将来、京浜港の運営が一体化された場合、市も費用を負担するのか。

計画では各港が役割分担に基づき競争力強化を図るとしている。これらは各自治体が責任を持って取り組むもので、他の港湾整備への市の費用負担はなく、運営が一体化された場合は役割分担と受益の程度に応じ経費を負担すると考える。

　このほか、TPP（環太平洋連携協定）、かわさき産業振興プラン、入札制度改革、少人数学級、障害者施策、コミュニティ交通などについて質問がありました。