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議会かわさき 第92号-代表質問 自民党

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2012年5月1日

コンテンツ番号33191

代表質問 自民党 浅野 文直(あさの ふみなお)

24年度予算案

Q

予算編成の考え方は。また26年度に減債基金からの新規借り入れを行わず収支均衡を実現させるため、さらに切り込んだ行財政改革が必要だが取り組みは。

A

災害に強いまちづくりや保育所受入枠の拡大、小児医療費助成の対象年齢拡充など市民生活の安全・安心の確保を図るとともに、川崎のさらなる発展につながる取り組みにも的確に予算を配分した。また23年に策定した新たな行財政改革プランでの職員数削減など、効果的・効率的な行政体制の整備に徹底して取り組む。

災害対策

Q

防災対策の計画見直しのスケジュールなどは。また民間建築物の耐震化の促進に4億4,000万円余が計上されたが、どのように進めていくのか。

A

早急に対応すべき事項は24年度第1四半期、中長期的に対応すべき事項は25年度上半期を目途に市地域防災計画を見直したい。また各種防災対策の前提となる地震被害想定を見直し、24年度末を目途に取りまとめていく予定である。耐震化の促進としては24年度から木造の賃貸住宅も助成対象とし、分譲マンションの予備診断は助成制度から全額市負担に改めるとともに申請要件を緩和する。

小児医療費助成制度の拡充

Q

子どものための手当の所得限度額が緩和された場合、医療費助成制度についても所得制限を緩和するのか、据え置きとして通院助成対象年齢を引き上げるのか、または同時に行うのか、今後の方針は。

A

国の子どものための手当制度発足に伴い、児童手当法施行令が改正され所得制限が緩和された場合には、この制度でも所得制限を緩和し対象者拡大を図りたい。通院助成の対象年齢は24年9月から小学校1年生まで引き上げて拡大する。

小児医療費助成制度の拡充のお知らせ

小児医療費助成制度の拡充のお知らせ

児童虐待防止

Q

市における相談通告の件数と種別は。また初期対応が肝心だが市の取り組みは。

A

22年度の相談通告件数は1,047件あり、種別は身体的虐待が360件、ネグレクト(養育放棄)246件、性的虐待9件、心理的虐待432件となっている。児童相談所では児童虐待の通告を受けた場合、速やかに受理会議を開催し、効果的な援助方針を検討した上で、48時間以内に児童の安全の確認と状況調査を実施している。

斜面地建築物の建築制限

Q

規制を強化すべきと議会でも指摘してきたが、条例の改正に向けた取り組みは。

A

16年度に「斜面地建築物の建築の制限等に関する条例」(★1)を制定したが、建築基準法の改正に伴い制定時には想定していない計画が散見されるようになったため、斜面地建築物研究会を設置し検討をはじめた。市は学識者5名で構成する研究会に、高さ制限の強化や計画敷地周辺への圧迫感を軽減するための規制の強化について提案している。今後、24年度前半までの研究会での議論を踏まえ、条例改正に向けた作業を進めていきたい。

(財)川崎市公園緑地協会

Q

24年度中の公益法人化に向け川崎国際生田緑地ゴルフ場の運営を切り離すが、ゴルフ事業部職員の扱いとこれまで一般会計に繰り入れてきた繰入金の動向は。

A

協会は雇用に関する職員の意向を尊重しつつ、市でもゴルフ場の指定管理者の募集要項に職員の承継に関する事項を設けるなど配慮したい。指定管理者制度の導入については施設の利用料金を収入にできる利用料金制を採用し、生田緑地ゴルフ場事業特別会計の歳入として市へ一定額を納入してもらう予定であり、一般会計への繰り出しを継続していく。

市営住宅の滞納問題

Q

長期滞納者などに対する市の考えは。また法のもとでの早期解決が必要では。

A

今後、数年間で集中して法的措置などの取り組みを行い、長期滞納者の解消に努めることが市民サービス向上につながるものと考えている。納付指導に応じず滞納解消の意思が見えない者に対しては、速やかに明け渡し請求訴訟を提起するなど厳しい姿勢で対応していく。

このほか、大都市制度、入札制度、生田緑地の管理運営体制、教育改革、ミューザ川崎シンフォニーホール、コミュニティ交通などについて質問がありました。

代表質疑 自民党 吉沢 章子(よしざわ あきこ)

国立医薬品食品衛生研究所

Q

国立医薬品食品衛生研究所(★2)の建設用地として、国際戦略総合特区の指定を受けた川崎区殿町3丁目地区の土地を市と国とで取得するとのことだが、それぞれの負担割合は。国の施設のために市の税金を使うことになるが、市への還元が期待できるのか。

A

負担割合は国が4割、市が6割である。研究所の移転は特区構想を加速するもので、国際的な課題の解決に貢献しつつ、わが国の持続的な発展をけん引するものである。建設に係る直接的な投資効果のほか、食品の安全性確保など市民生活や国民の安全・安心への貢献が見込まれる。

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