議会かわさき　第92号－代表質問　共産党

小学校、特別支援学校での備蓄は、児童数の3分の1分の水と食料の予算しかないが、1億円の追加で全児童分の水、食料、防寒具が確保できる。防災対策に関する市の姿勢を改めるべきでは。

防災対策は、災害に強いまちづくりに向け、防災対策計画を見直し、津波対策や耐震化対策などを確実に進めていく。24年度予算では、防災教育の充実や非常用物資の備蓄の充実、自主防災組織の活性化、帰宅困難者対策の強化など幅広く、きめ細かな予算措置を行った。

現状の融資制度やコンサルタントの派遣、住宅相談会などの支援策の成果は、一部にとどまっている。地域経済の活性化のための助成制度を実施すべきでは。

住宅関連の助成制度は震災に強いまちづくり推進などを目的にして実施している。市が実施している研修会や住宅相談会は、他自治体からも参考とされている。今後も中小建設業振興策として他自治体と意見交換などにより適宜、状況の把握に努めていきたい。

保育所数の増加により保育所運営費が増えるため、3カ年で保護者負担割合を現在の66.4％から国基準の75％に引き上げるとのことである。年少扶養控除の廃止、子ども手当の変更による減額など子育て世帯の負担が増えるこの時期に保育料を値上げするのか。

在宅養育者や認可保育所以外の施設利用者との公平性の確保、国の制度改正、近隣都市の状況などにも留意しつつ保育サービス利用の受益と負担の適正化を検討した。保育料は低所得者層や中間層に配慮しつつ、激変緩和として24年度からの3年間での段階的な引き上げとした。

非課税世帯には所得割額を賦課しない対策を取るべきでは。また関係団体に対し保険料改定の説明会を開催すべきでは。

社会的な相互扶助の精神から、一定の所得がある被保険者からは適正な所得割額の保険料を負担いただいている。改定は各団体の代表者で構成する国民健康保険運営協議会で審議されており、改めて説明会の開催は予定していないが、国保加入世帯への変更のお知らせの送付や交通機関などへのポスター掲示など、幅広く市民への広報を実施していく。

22年度に2基のクレーンが同時に稼働した日数は延べ30日のみである。3基目を増設せずに現状で十分ではないか。

16年が経過したクレーンであり、1基当たり年間30日以上使えない状態が、荷役の安定性を損ない、川崎港に寄港しない船会社もある状況である。また港湾運送事業者などから増設の強い要望もあり、国際コンテナ戦略港湾である京浜港の一翼として、増大するアジアの貨物を担うためにも増設が必要と考えている。

このほか、小児医療費助成制度の拡充、少人数学級、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間中の介護保険料などについて質問がありました。

誘致にあたり、市が用地を取得し国に無償で貸与する計画だが、市民に必要な福祉関係の施設の用地の取得が先では。

福祉関係施設の整備は民間活力の導入や市有地の活用など最も効果的な手法で的確に整備を進めている。国立医薬品食品衛生研究所（★2）の移転は特区構想を実現する上で我が国及び市の持続的発展につながり、長期間にわたっての波及効果があると考えている。