議会かわさき　第92号－代表質問　公明党

改革の効果額50億円のうち34億円は、人件費削減、扶助費などの歳出の見直しによるものだが、具体的な内容と金額は。

削減額の主な内訳は人件費が定数削減などで10億円、扶助費が心身障害者手当の見直しなどで2億円、投資的経費が施工方法の見直しなどで13億円などである。これらの改革効果は小児医療費助成制度の拡充などで市民への還元を図った。

災害時に避難先となる学校施設の防災機能強化が必要だが、東日本大震災後の取り組みは。また東京都では震災の教訓を取り入れ、高校生用の補助教材を作成している。市でも教材として活用しては。

23年度補正予算で窓アルミサッシ化事業を前倒しで実施した。24年度予算では窓ガラスフィルムの貼付事業を新規に実施予定である。また市の防災学習テキストを他都市も参考にしつつ見直すなど、震災の教訓を防災教育の充実に役立てていきたい。

市の観光資源はどの程度あるのか。さらに、観光事業の展開に向けた方策は。

観光資源の数は、神社仏閣、自然、史跡、記念碑、イベント、ショッピング施設、名産品などを合わせて950と把握している。今後はホームページの充実や中国の広報誌でのPR、国際観光商談会への出展などで国内外への情報発信に努めつつ、市観光協会などと連携を図り、市への集客強化と観光関連の消費拡大で市内経済の活性化を図っていきたい。

24年度の認可保育所の入所申請児童数と内定数は。また不承諾児童の保護者へのフォローのため、横浜市のように各区に保育コンシェルジュを配置すべきでは。

23年12月締め切りの1次選考の申請数は前年比655人増の7,232人、内定数は前年比482人増の4,533人となった。市のホームページで認可外保育施設の空き情報などを提供しているが、入所申請時や入所不承諾時の相談・コーディネート機能の充実が必要と考えており、相談窓口である区の機能などの充実について、今後、検討していきたい。

企業経験者などの教員採用や教員の企業派遣の実施状況とその成果は。さらに社会経験のある人材活用の拡充は。

23年度の採用試験合格者330名のうち、民間企業などでの就労経験者は39名である。23年度の企業派遣は1年間の長期研修が2名、5日間程度の短期研修が7名で、こうした経験者の増加が、学校全体の教育力の向上につながると考えている。また地域と連携した特色ある学校づくりのため、地域の人材、教育資源を積極的に活用しており、今後も地域に開かれた取り組みをより一層進めていきたい。

JR南武線の武蔵溝ノ口駅以北で、改札口が片側にしかない5駅のアクセス向上などの取り組みは。また輸送力増強と混雑時の女性専用車両の導入への見解は。

稲田堤駅で約4～5年後の橋上駅舎化の完成を目指し23年度は基本設計、24年度は概略設計を行う。津田山駅はエレベーター付きこ線橋整備と橋上駅舎化の検討のため23年度は基本設計、24年度は施工条件、費用負担などJR東日本との共同事業の詳細を協議し合意を目指していく。他の駅は稲田堤駅工事の完成時期に次の駅の工事に着手できるよう対応していきたい。南武線の輸送力増強と女性専用車両の導入は県鉄道輸送力増強促進会議を通じJR東日本に要望していきたい。

このほか、中小企業振興、雇用・就業支援、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者移動支援、環境対策などについて質問がありました。

国立医薬品食品衛生研究所（★2）の特徴は。また国際共同治験（新薬開発のための臨床試験）への見解は。

再生医療など先端医療分野における医薬品、医療機器の開発と早期実用化に向けた国際水準の安全性・有効性の評価のための研究などを行っている。その成果を生かし、アジアなどとの国際共同治験が迅速に進んでいくことを期待している。