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議会かわさき 第92号-代表質問 民主党

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2012年5月1日

コンテンツ番号33270

代表質問 民主党 東 正則(ひがし まさのり)

行財政改革プラン

Q

23年3月策定の第4次改革プランで職員数を3年間で600人削減するが、どのくらいの職員定数が適正と考えているのか。

A

急激に変化する社会経済環境の中では、職員数の適正な規模は流動的なため、市では3年ごとに職員削減目標を定めている。現行のプランでは、保育所の民営化や資源物収集の委託化で1,000人の減員、消防力や医療体制の強化、地方分権に伴う事務移管などの対応で400人の増員で差し引き600人の減員に取り組んでいる。

国際戦略総合特区の経済効果

Q

経済効果を5年間で3,000億円とした試算内訳と、その検証方法は。

A

予防医療の実現に向けた食品や医療機器の市場創出などが2,035億円、医薬品、医療機器の開発期間短縮の経済効果などが702億円、次世代医薬品の新規開発などが218億円で合計2,955億円と試算した。今後、県・横浜市とともに、経済波及効果などを検証していきたい。

等々力陸上競技場のコンベンション機能

Q

メーンスタンドにコンベンション機能を併設するとの発想に至った経緯は。限られた施設の中で機能確保はできるのか。

A

ウイーンで開催されたアメリカンフットボール世界選手権大会などに出席の際、会場となったスタジアムでは競技場空間がコンベンション機能として有効に活用されており、効果が大きいと考えた。Jリーグ開催時に使用される来賓スペースやラウンジなどの空間を活用し、可動式の間仕切りを取り払うことで、試合がない時も会議や催し物など多目的に利用できるスペースを確保していきたい。

認可保育所の面積基準

Q

市は1人当たり2.475平方メートルを基準としてきたが、国は23年10月に国基準3.3平方メートルを遵守し各自治体の独自解釈を認めないとした。影響は。

A

県下では、国基準の乳児室1.65、ほふく室3.3の平均2.475平方メートルを基準としている。今後、定員調整などで児童の受け入れや施設運営への影響が考えられる。現状の保育環境や他都市の動向、国の通知で示されている「既に入所している子どもの不利益にならないよう留意する」という考えも踏まえ、国と協議していく。なお、25年4月以降に開設の保育所は、必要な面積の確保を指導していく。

焼却処理施設の整備とごみ減量化

Q

一般廃棄物処理基本計画に基づく22年度の目標達成率と27年度のごみ処理量は。また3処理センター体制の実現の方針は。

A

22年度の市民1人1日当たりのごみ削減量は27年度目標の180グラムに対し約150%の達成率である。27年度のごみ焼却量は3R(★3)を基調とした取り組みに加え、25年度からのプラスチック製容器包装の分別収集の全市拡大で、37万トンを下回る見込みである。これにより現在の4カ所の処理センターの敷地を活用しつつ3カ所での稼働体制が可能と考える。

24年3月に完成した「リサイクルパークあさお王禅寺処理センター」外観

24年3月に完成した「リサイクルパークあさお王禅寺処理センター」外観

川崎社会保険病院

Q

譲渡に対する市の取り組みと国及びRFO(★4)の対応は。町内会などへの説明会など、要請があれば開催するのか。

A

国が決定した川崎社会保険病院の民間譲渡に際し、国、RFO及び同病院へ、譲渡までの間、地域医療に支障を生じさせないよう要請した。今後、国に対し医療技術者や地元への説明などについて、(社)全国社会保険協会連合会とRFOへの指導強化を求め、市も必要に応じて協力していきたい。今後も地元の求めに応じ、市の考え方も説明していきたい。

このほか、総合的な交通計画、防災対策と防災計画、児童虐待防止に対する取り組みなどについて質問がありました。

代表質疑 民主党 飯塚 正良(いいづか まさよし)

国際戦略総合特区内での連携

Q

国立医薬品食品衛生研究所(★2)の移転に伴う地元中小企業との連携と波及効果は。また実験動物中央研究所や民間研究所などとの連携への期待と効果は。

A

企業との共同研究や研究機関との交流促進が研究成果につながり、高度な技術を有する中小企業などへのニーズが高まると考える。また実験動物中央研究所などとの連携により、再生医療の実現や革新的な医薬品の開発など、市民生活や国民の安心・安全への貢献が見込まれる。

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