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議会かわさき 第110号-一般質問 6月21日

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2016年9月1日

コンテンツ番号79954

6月17、20、21日の本会議では、市政一般について53人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。(発言順)

多摩区 橋本 勝(はしもと まさる)(自民党)

川崎港緑化基本計画

Q

緑を活用して港の魅力を高めていくためには、精通した専門業者の意見を積極的に活用すべきでは。

A

パブリックコメントに加え、緑政分野の専門の団体からの意見を参考にするなど緑地の創出に取り組んでいく。

救急搬送

Q

病院間を救急車で移動する転院搬送が問題視されているが対応策は。

A

ガイドラインを用いた継続的な協力依頼を実施するとともに、国の動向も踏まえながら、引き続き協議していきたい。

宮前区 山田 晴彦(やまだ はるひこ)(公明党)

多摩川河川敷駐車場

Q

運動施設がある河川敷駐車場の整備拡充が求められるが、今後の整備計画は。

A

瀬田駐車場(高津区)は28年度約50台分の整備を計画しており、上平間・古市場周辺エリアも拡充に向け検討していく。

市営住宅の高齢者対策

Q

横浜市では市営住宅への生活援助員派遣を制度化する取り組みを始めたが、市も対応するべきでは。

A

地域での好事例や他都市の取り組みを参考にしながら、有効な支援対策について検討していきたい

高津区 堀添 健(ほりぞえ けん)(民主みらい)

町内会・自治会の加入促進

Q

全町内会連合会などのホームページの活用や紹介を積極的に進めるべきでは。

A

市全町内会連合会や個々の町内会・自治会のホームページとリンクすることで活動を知ってもらえるよう取り組みたい。

障害者差別解消法への対応

Q

障害を理由とする差別解消を円滑に行うための障害者差別解消支援地域協議会設置に向けた市の取り組み状況は。

A

他自治体でのモデル事例などを踏まえ、障害者団体などを意見を聞き、協議会設置に向けた取り組みを検討していきたい。

幸区 渡辺 学(わたなべ まなぶ)(共産党)

自転車通行環境整備実施計画

Q

JR川崎駅西口周辺の道路や主要な駅周辺を優先的に指定し推進すべきでは。

A

次期計画の策定にあたり、JR川崎駅や武蔵小杉駅などを中心に、路線の選定や効果的な整備手法を検討していきたい。

市営住宅のエレベーター設置

Q

エレベーター未設置住宅への設置が進んでいないが、今後の設置計画は。

A

重要な課題と認識しており、建て替え対象の住宅はすべて設置予定で、それ以外の長寿命化改善対象の住宅は個々に検討することにしている。

麻生区 山崎 直史(やまざき なおふみ)(自民党)

バス事業

Q

市北部は民間バス会社の路線が大半で新たな路線実現はほぼ困難な状況である。新たな市バス路線の拡充の方向性は。

A

市民の大切な交通手段の確保のため、市バスネットワークの充実に努めたい。

早野地区(麻生区)の活性化

Q

農業振興地域での違反転用が発生しているが、活性化に向けた取り組みは。

A

地元の意見を踏まえ新しい取り組みを検討し、合意が図られたものから早期に実施するなど、早野地区の活性化と価値の向上に積極的に取り組んでいきたい。

高津区 後藤 晶一(ごとう しょういち)(公明党)

防災対策

Q

首都直下型地震を想定し、二次避難所(★6)要援護者対策に取り組むべきでは。

A

各区に防災協議会が設置され、情報共有などが行われている。地域の実情にあわせ速やかに二次避難所の開設・運営などができるよう取り組みを進めている。

末長小学校(高津区)の過密対策

Q

30年度には35学級になるが、対策は。

A

今後行う増築により将来的な児童増への対応が可能と考えるが、新たな開発などにより推計値を上回る場合、周辺校の状況などを勘案し適切に対応していく。

宮前区 織田 勝久 (おだ かつひさ)(民主みらい)

東急鷺沼駅周辺のまちづくり

Q

取り組み状況と公益的な機能とは。

A

駅を中心に、高齢者や子育て支援などの多様なライフスタイルに対応する公益的機能や駅アクセスの向上、事業手法のあり方などについて検討を行っている。

東急鷺沼駅周辺の道路整備

Q

駅へのバスアプローチの利便性に資する、都市計画道路の整備への対応は。

A

見直し予定の市総合都市交通計画における交通政策の方向性や駅周辺まちづくり整備における交通アクセスなどの施策と連携し、適切に対応していきたい。

中原区 市古 映美(いちこ てるみ)(共産党)

中学校の運動部活動

Q

教員や生徒にとって過重な負担とならないよう土曜、日曜のどちらかを休養日とする意義を広報することが必要では。

A

部活動に対する意識は多様な状況だが、部活動のあり方について生徒・保護者への広報の仕方を検討していく。

災害時のトイレ

Q

埼玉県ではトイレ啓発用パンフレットを作製している。市でも必要では。

A

災害時のトイレ対策の啓発を行うことは重要であると認識している。先行事例を調査の上、検討を行っていく。

中原区 原 典之(はら のりゆき)(自民党)

消火ホースキット

Q

消火ホースキットの普及啓発は。

A

自主防災組織が購入する際に補助しているほか、市民向け防災啓発冊子による広報や防災啓発イベントで放水体験コーナーを設け、普及啓発に努めていく。

新たな浸水想定への対応

Q

28年5月に国が示した多摩川の洪水浸水想定区域図に対する今後の対応は。

A

今後、国から詳細なデータが示される予定なので、避難所標識を適切に表記するとともに、分かりやすい洪水ハザードマップを作成し、周知していきたい。

中原区 吉岡 俊祐(よしおか としすけ)(公明党)

空き家対策

Q

今後の検討スケジュールと管理不全空き家に対する検討状況は。

A

28年度中に対策計画を策定していく。また管理不全が疑われる空き家については地域住民から寄せられる相談を集約し実態把握に努めていく。

車椅子トイレの整備

Q

民間の協力を得て、まちなかに車椅子トイレの整備を進めるべきでは。

A

施設管理者に協力してもらい、車椅子の人などが利用できる整備の仕組みづくりに向け、検討していきたい。

高津区 岩隈 千尋(いわくま ちひろ)(民主みらい)

管理職の人材育成

Q

管理職に対する人材育成が不足しているように見えるが、取り組みは。

A

管理職の意識改革やマネジメント力の向上を図るため、管理職を対象としたオフサイトミーティングの実施など効果的なアプローチを検討していきたい。

人事評価制度

Q

前年度の評価後に発覚したミスは今年度の人事評価でどのように扱われるのか。

A

処分などがあった年度の能力評価で減点するなど適正に評価結果に反映されるよう公平公正に運用している。

多摩区 井口 真美(いぐち まみ)(共産党)

宅地耐震化推進事業

Q

大規模な盛り土が予測される宅地で崩落防止工事が必要な場合、工事費用の一部を国と市が補助するこの事業の進捗は。

A

変動予測調査の技術基準を策定するなど成果を上げており、今後も継続的に調査し、必要に応じて対策を検討していく。

緑地保全

Q

事業者が10年前に買収した多摩区西生田4丁目地内の緑地の保全交渉は。

A

保全すべき緑地のうち優先的に保全する緑地ではないが、事業者に緑の保全地域などの協力を要請していきたい。

宮前区 浅野 文直(あさの ふみなお)(自民党)

グラウンド整備における更衣室

Q

等々力第1・第2サッカー場の利用者は物陰や車内で着替えを余儀なくされている。解決を図るべきでは。

A

更衣室があるものの男女別の区分けがない。改善に向けて検討していきたい。

指名競争入札の業者選定基準

Q

予定価格超過、辞退、不参加、最低制限価格を下回った業者よりも応札した業者を次年度の指名で優先すべきでは。

A

過去の入札参加状況を勘案し、同種の入札案件で複数年にわたり辞退した場合などは事業者を入れ替えている。

麻生区 花輪 孝一(はなわ こういち)(公明党)

低未利用地

Q

民間の知識や地域の知恵を借りて低未利用地ゼロを目指し、取り組むべきでは。

A

必要に応じて地域の声を聞きながらニーズの把握に努め、最適な活用に向け取り組んでいきたい。

徘徊(はいかい)高齢者対策

Q

徘徊のおそれのある人の情報を事前登録し、地域で徘回高齢者の早期発見を図る事業の普及啓発が不足してないか。

A

各区役所などでの各種事業内容の案内や認知症サポーター養成講座での周知など引き続き事業の普及啓発に努めていく。

川崎区 飯塚 正良(いいづか まさよし)(民主みらい)

かわさきの浜

Q

あさりが住みにくくなったと聞く。砂浜を掘り起こし山砂などに入れ替えては。

A

毎年3月の検査で一定量のあさりの生育が確認されている。今後も市民が触れ合える親水空間の確保に努めていく。

大師少年野球場の安全対策

Q

フェンスを越えたファウルボールが通行人を直撃し、病院に搬送された事例があった。フェンスの安全対策は。

A

球場が道路に隣接しさらなる安全確保が必要なことから、利用者などの意見を聞き、改善に向けて検討していきたい。

川崎区 嶋崎 嘉夫(しまざき よしお)(自民党)

沿道建築物の耐震対策

Q

除却や建て替えにも助成制度を設けるべきでは。

A

建物所有者に必要な支援をしていく一環として、他都市で実施する支援方策なども参考に対応を検討していきたい。

都市計画事業の見直し

Q

戦前に都市計画決定された事業などが今も残っている。定期的かつ横断的に見直しを行うための要綱を整備すべきでは。

A

今後も社会状況の変化などを適切に捉え、計画の見直しを行うなど効率的・効果的な施策の推進を図っていく。

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