議会かわさき 第110号-一般質問 6月17日
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中原区 末永 直(すえなが なお)(自民党)
道徳教育の推進
Q
特例として可能とされている道徳教科化の先行実施に向けた方針は。
A
27年3月に改正された学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校が実態に即し先行して実施できるように支援する。
災害対策
Q
中原区における浸水区域の想定とその対策は。
A
国の公表では矢上川の北側まで拡大された。今後示される詳細なデータに基づき避難行動の考え方や開設すべき避難所など必要な見直しを図っていく。
高津区 春 孝明(はる たかあき)(公明党)
市高等学校奨学金制度
Q
認定された生徒への通知方法をプライバシー保護に配慮した郵送などに変更すべきでは。
A
個人宛ての封書として各学校に送付するなど、生徒のプライバシーに配慮した通知方法を検討していきたい。
残薬対策
Q
服薬情報などを一元的に管理できるかかりつけ薬局推進への取り組みは。
A
薬剤師会と連携し、「くすりと健康フェア」などの機会を活用しながら普及啓発を行っていく。
麻生区 木庭 理香子(こば りかこ)(民主みらい)
ブランドメッセージ
Q
現行のシンボルマークと新たなデザインとの併用についての見解は。
A
一定の費用を要するものなどは現行のシンボルマークのままとし、耐用年数や改修時期などを踏まえ対応していく。
AEDの設置
Q
市とJR東日本の包括連携協定を生かして、AEDが未設置であるJR南武線の駅に設置を促すべきでは。
A
JR東日本からは設置を検討すると聞いている。包括連携協定に基づき、引き続きAEDの設置を求めていく。
宮前区 石川 建二(いしかわ けんじ)(共産党)
東急宮前平駅前交差点の安全対策
Q
この交差点は交通事故が頻発している。右折信号の設置を宮前警察署に働きかけるなど安全対策を講じるべきでは。
A
警察署などと連携するとともに、交通安全意識を高めるため、宮前平駅前でのキャンペーンや街頭指導などさまざまな機会を捉えて注意喚起を図っていきたい。
図書返却ポストの設置
Q
東急宮前平駅の駅施設の改修の機会に、図書返却ポストの設置を検討すべきでは。
A
鉄道事業者との調整など課題もあるが、実現の可能性について検討していきたい。
麻生区 老沼 純(おいぬま じゅん)(自民党)
農業振興計画
Q
認定農業者(★1)の現状と今後の取り組みは。
A
認定農業者数が伸び悩んでおり、「農業担い手経営高度化支援事業」を28年度から創設した。37年度までに50経営体を目標に、支援を積極的に進めていきたい。
食農教育事業
Q
年間を通じた食農教育事業の可能性は。
A
地元農業者の指導による親子農業体験などを実施している。今後も子どもたちが農業体験できる環境づくりを進めるなど都市農業への理解を促進していく。
中原区 川島 雅裕(かわしま まさひろ)(公明党)
ヘルプマーク(★2)
Q
東京都で作成しているヘルプマークに対する普及啓発への見解と取り組みは。
A
援助などが必要な方が支援を受けることができる環境づくりを推進するため、障害者団体などの意見や先行事例を踏まえ、有効な手段について検討していく。
とどろきアリーナのトイレ
Q
利用者から洋式トイレの少なさが指摘されているが、早期の改善は。
A
28年度から3カ年を実施期間とするバリアフリー化に向けた取り組みの中で計画的に推進していく。
中原区 押本 吉司(おしもと よしじ)(民主みらい)
市職員の喫煙
Q
勤務時間の公平性や労働損失の観点から、勤務時間中の喫煙の是正に取り組むべきでは。
A
今後も職務専念義務を自覚し、節度ある態度で喫煙するよう周知していく。
中原区内の交通安全対策
Q
木月祇園町交差点では27年11月に小学生が重傷を負う交通事故が発生しているが、今後の対応は。
A
現地調査を実施し、横断歩道の引き直しや交差点内のカラー舗装化について協議し、具体的な対策を検討していきたい。
麻生区 勝又 光江(かつまた みつえ)(共産党)
街路樹の適正管理
Q
街路樹が倒れる事故があったが、街路樹の管理についての取り組みは。
A
街路樹の安全性確保のため、倒れる可能性の高い約1万本を対象に樹木医による街路樹診断を行っている。
航空機の騒音対策
Q
これまで騒音解消を国と米軍に要請してきたが、軽減されていない。市として厳しく直接抗議すべきでは。
A
県を通じて国などに航空機騒音の解消などを要請し、自衛隊機による騒音が明らかな場合は直接国に要請していきたい。
宮前区 矢沢 孝雄(やざわ たかお)(自民党)
バス交通整備
Q
向丘地区(宮前区)から宮前区役所行きのバス路線を充実すべきでは。
A
登戸駅発、向丘地区経由、菅生車庫行き既存路線の宮前区役所までの延伸について、29年度の運行開始を目指している。
特別養護老人ホーム
Q
利用者の現状を把握し事業者とマッチングさせるため、施設への直接申込みではなく、一元的な窓口を設けるべきでは。
A
申込み受付窓口の設置や応対者の体制整備などに課題があるため、引き続き施設関係者などと情報交換していきたい。
多摩区 河野 ゆかり(こうの ゆかり)(公明党)
女性の活躍推進
Q
管理職のイクボス宣言の実施はいつごろになるのか。
A
他都市の好事例などを調査の上、速やかな実施に向けて検討していく。
小学校の緊急時の対応
Q
電気機器の不具合により停電が発生し翌日休校とする保護者への連絡が夜間にメール配信された。学校へ問い合わせできない場合、区役所などで電話対応窓口を臨時設置すべきでは。
A
メール配信の際に問い合わせ先を付記するなど手法について検討していきたい。
中原区 松井孝至(まつい たかし)(民主みらい)
子どもの体力向上
Q
スポーツ庁から受託した実践研究におけるPDCA(★3)の取り組み状況は。
A
小学校3校を指定し、データを分析した結果を授業にフィードバックすることで運動への取り組み方法を助言していく。
個人メールアドレスの流出事故
Q
事故を起こすと市政に対する信頼を損ない行政運営にも支障をきたす。今後、事故を発生させないための対応は。
A
改めて事務処理手順などの確認や情報セキュリティの確保についてあらゆる機会を通じて職員に徹底していきたい。
高津区 宗田 裕之(むねた ひろゆき)(共産党)
消費税の市財政への影響
Q
消費税増税による上下水道、公立学校の給食、市バス、市立病院での負担増への対応は。
A
国や他都市の動向、消費税の趣旨などを踏まえ、適切に判断して対応していく。
特別養護老人ホームの整備
Q
市有地の久末大谷市営住宅跡地(高津区)を活用した整備の進捗状況は。
A
特別養護老人ホームの整備は民有地を基本としているが、その応募状況などを踏まえ市有地については活用の可能性について引き続き検討していく。
多摩区 吉沢 章子(よしざわ あきこ)(自民党)
無戸籍者への取り組み
Q
情報収集する関係機関が多岐にわたるためマニュアルを策定し徹底すべきでは。
A
マニュアルなどにより改めて周知を図り、法務局へ無戸籍者に関する情報が適切に提供できるよう取り組んでいきたい。
子どもの貧困対策
Q
市として子ども基金を創設し、支援が必要な子どもたちのために運用することを検討すべきでは。
A
子どもと家庭の実態把握や支援ニーズを調査分析し、必要な施策や支援手法の検討を進めていく。
宮前区 田村 伸一郎(たむら しんいちろう)(公明党)
発達障害児支援策
Q
28年4月に発達障害のある人や発達が気がかりな子を持つ保護者を対象に作成されたサポートカードの周知は。
A
市医師会や市理容協議会などの協力によるチラシの配付や学校関係者への周知などによりカードの目的や必要性の理解が広まるよう努めている。今後も、より一層の周知に努めていきたい。
食品ロスの削減
Q
食品ロス削減に向けた目標設定は。
A
国の動向や他都市の状況などを参考にし、効果的な取り組みを検討していく。
川崎区 佐野 仁昭(さの よしあき)(共産党)
羽田連絡道路
Q
橋を越えて上流に行かないという渡り鳥の習性に関する専門家の意見も聞いていないことから、環境影響評価審議会に諮問すべきでは。
A
環境影響評価準備書の縦覧や市民などからの意見書の募集を行っており、それらを踏まえ、手続を進めていきたい。
家具転倒防止金具の取り付け事業
Q
母子世帯など災害弱者のいる世帯を対象に広げるべきでは。
A
普及に向けた広報の継続とともに対象範囲拡大を含め耐震対策を検討したい。
麻生区 月本 琢也(つきもと たくや)(無所属)
主権者教育
Q
学校として、主権者教育の専門家も登用すべきでは。
A
公職選挙法など専門的な内容もあるので、弁護士会などと連携して対応できるよう努めていきたい。
貧困連鎖の対策
Q
児童養護施設の子どもたちに、積極的に社会体験の機会を提供すべきでは。
A
地域活動やボランティア活動への参加のほか、NPO法人や民間企業の協力による職場体験などにより、社会的な体験ができる機会の確保に努めている。
宮前区 添田 勝(そえだ まさる)(無所属)
小中学生の朝食摂取
Q
朝食摂取と学習への好感度に相関関係はあるのか。
A
全国学力・学習状況調査や市学習状況調査から、朝食を食べている児童生徒の方が平均正答率が高く、勉強が「好き」と回答している割合が高い状況である。
小中学生の朝食摂取
Q
保護者に朝食の重要性を周知徹底することが大切だが、今後の展開は。
A
朝食の大切さを知り、朝食摂取割合を100%に近づけられるような取り組みを保護者に対し継続的に進めていく。
中原区 重冨 達也(しげとみ たつや)(無所属)
災害用備蓄トイレ
Q
備蓄数を正確に把握できていないため、現物を改めて正確に把握すべきでは。
A
備蓄倉庫の現物確認を行った上で、年1回以上の点検を継続するなど、備蓄物資の適正な管理に努めていく。
災害用備蓄トイレ
Q
600人に1基を下回る避難所を年度内に改善すべきでは。また想定避難者数などをより適切に考慮して配備すべきでは。
A
年度内に再配置し、状況を改善していく。また避難者数を考慮した備蓄に努めていきたい。
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