議会かわさき　第110号－代表質問　自民党

6月8、9日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

市における支援状況は。

物的支援では食料や飲料水、毛布など必要な物資を輸送した。人的支援では6月2日までに災害医療コーディネーターをはじめとして、避難所運営支援や健康相談などの職員を延べ289人派遣しており、現在も建物被害認定調査や廃棄物処理業務などの職員を派遣している。今後も被災地のニーズを把握しながら、国や指定都市市長会などと連携してできる限りの支援を実施していく。

収支フレームと収支見通しでは、今後10年間で826億円の市税の増収を見込んでいるが、その根拠は。

県費負担教職員の移管に係る税源移譲による増収分の約400億円を見込んだほか、過去の市税収入の推移や経済動向、将来人口推計を勘案しながら行った。経済動向は国の経済見通しにおけるより緩やかな経済成長となるケースによる見込みを基本とした。

横浜市では「日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現」を掲げ発信しているが、市の現状と見解は。

市では第3期男女平等推進行動計画において、働く場における男女共同参画の推進など3つの目標を掲げ施策を進めている。目標達成に向けては市が率先して取り組むことが重要であり、女性管理職比率や審議会等委員の女性比率、男性の育児休業取得率などの数値目標を設定している。この数値は増加傾向にあるものの、目標達成にはなお努力が必要であるため、今後も働きがいのある職場づくりや女性参画の拡大に取り組んでいく。

藤沢市では28年5月に国家戦略特別区域における農業振興地域整備法施行規則の特例措置として、6次産業化(★1)の推進、所得の向上、雇用の確保の効果を見込んだ新規施設設置計画が事業認定された。市における農業の6次産業化の推進に当たっての見解は。

市内産農産物の付加価値向上を図るため、市内事業者などとの連携によるハーブソーセージ、梨ジャム、禅寺丸柿ワインの製品化など、地域の実情に応じた農業の6次産業化に努めてきた。今後は企業などとの強いネットワークの構築を図り、農家所得の増大や雇用の創出に寄与する農業の6次産業化を推進していく。

教科書採択に当たり「現在の4採択地区では異なる教科書が採択される可能性がある。同一教科書が使用されれば、市内転校によって教科書が変わる学習上の不便を回避でき、教職員の教材研究や授業研究も容易となり、採択事務作業も大幅に軽減される」との考えに対する見解は。

市内で共通の教科書を用いることで教科の研究活動の成果をどの学校においても活用しやすくなり、若い教員の力量形成が図られること、市立学校間の児童生徒の転校による学習上の不便を解消できること、児童生徒の学習状況を診断するためのより適切な作問につながることなど、かわさき教育プランが目指す授業の実現に資するものと考えている。

28年10月に予定されている「（仮称）川崎市保育所等整備協力要請制度」の施行に伴い見込まれる効果は。

世帯用住戸の床面積が60平方メートル以上で50戸以上の共同住宅の建築行為を計画する開発事業者を対象に、認可保育所の自主整備または寄付金の協力を具体的に要請することにより、マンション事業者による積極的な協力が得られるものと期待している。

従来の商店街が設置する防犯カメラに対して助成を行う商店街施設整備事業補助金と、28年度から開始の自治会・町内会を対象にした防犯カメラ設置補助制度は内容が重複するなど同種の事業が並列する状態にあるが、この整合性は。

商店街施設整備事業補助金は、商店街の振興・育成を図ることを目的に創設され、防犯カメラは商店街の安全・安心な環境づくりに利用されている。町内会・自治会への防犯カメラ設置補助制度は、子どもたちの通学路や地域の危険が想定される場所などに防犯カメラを設置することにより犯罪が起きにくい地域づくりを目指し、町内会・自治会などの負担も少なく設置できる制度としたものである。

多様化する患者ニーズや医療技術の進歩に合わせ、引き続き質の高い医療を提供していくためには、早期に川崎病院の機能再編を行う必要があるのでは。

増大する医療需要に適切に対応する必要があることから機能再編に向けた準備を進めており、28年度は医師や看護師などの専門職を中心とした検討委員会を設置し、施設・設備・人員体制の基本的な考え方を含めた基本構想の策定を進めている。また、増加する前立腺がんなどに対応するため、川崎病院と井田病院に内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を導入し、質の高い医療の提供に努めていく。

交通政策審議会の答申を経て、JR南武線連続立体交差事業横浜部との兼ね合いを含めた市の考えは。またルートや新駅設置などに対する見解は。

JR南武線連続立体交差事業は、横浜市との連携協力に関する覚書に基づき事業化に向け協議調整を進めている。横浜市営地下鉄3号線の延伸部のルートや駅の位置は経済合理性や収支採算性などを踏まえながら、市にとってもメリットの大きい計画となるよう横浜市と連携しながら検討を進めていきたい。

工期短縮に向けて、橋台2基と橋脚3基の5基の施工を1基ごとではなく同時に行うことはできないのか。

橋脚などの工期は現在河川管理者と協議中である。多摩川の水量が少ない時期での施工や、工事中において川の流れを阻害させない必要があることからおおむね5年間を要するものと考えている。

このほか、改正公職選挙法、簡易宿所火災のその後の対応、中学校完全給食、妊産婦歯科検診事業などについて質問がありました。