議会かわさき　第110号－代表質問　民主みらい

6月8、9日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

施策展開するに当たり、ホームページやポスターの作成、関連イベントなどを実施するとしているが想定費用は。また認知度やイメージ向上など目標の設定は。

PR動画、車両ステッカー、ポスター、のぼり旗、関連イベントなどで約2100万円余を想定している。ブランドメッセージそのものについては、毎年実施している都市イメージ調査において認知度や好感度の調査を行っていきたい。

28年4月下旬に公表された戸籍関係書類の誤廃棄について、市長への報告に時間を要した理由は。

今回の誤廃棄が判明するきっかけとなった開示請求者への対応にある程度めどが立った上で報告することを考えて、その対応に時間を要したためである。本事案は、当初からの認識の甘さが招いた結果と考えており、日ごろから情報共有と危機管理意識を持って業務に臨み、再発防止の徹底を図っていく。また一連の調査検証は、おおむね8月ごろをめどに進めていく。

近隣他都市では水泳指導について学年ごとの泳力レベルの目標を掲げ、計画的に実施している。市は校長の教育課程編成権に一任しているため、年間の水泳指導時間も学校ごとで大きな差が生じているが、学習指導要領で示された小学校卒業時までに到達すべき泳力の目標値は。

学習指導要領では、高学年の技能の内容としてクロールと平泳ぎの技能を身に付け、例示として25メートルから50メートルと泳ぐ距離が記載されているが、一つの技能の目安として捉え、児童が少しでも長く泳ぐことができるよう学習を進め、水泳の楽しさを味わえるようにすることが大切と考えている。

事業者による工事施工不良やデータの改ざんが発覚した。この事業者は市でも工事などを受注しているが、事業の安全性や履行内容の再確認は。

26年度から27年度にかけて浮島2期廃棄物埋立処分場の設備の更新工事を発注しており、市職員による監理監督の下に施工し、工事現場や書類による検査などにより適正に履行されたことを確認している。現在、浮島2期廃棄物埋立処分場におけるごみ焼却灰などの海面埋立事業の運営管理業務を委託しているが、適正な業務の履行を確認している。

子どもは社会で育てるという観点から所得制限を撤廃すべきと考える。また一部負担金が適用されると、窓口での支払額より負担金の方が高くなるなどの課題があるのでは。

少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費の増大が見込まれる中、制度の継続的・安定的な運営を図り、子育て家庭への経済的対策を行うためにも所得制限は引き続き設ける必要がある。また窓口での自己負担額が一部負担金の設定額に満たない場合には、その自己負担額を支払うものと考えている。

市の施策は教育と福祉の融合など関係局の連携が不十分である。県や横浜市は、子どもの貧困対策を総合的に推進するために策定された法律や大綱に基づき行政計画を策定している。市でも実態調査後、基本計画を策定すべきでは。

すべての子ども・若者が自分の未来に自信と夢と希望を持つことができるよう必要な社会環境の基盤整備が重要であると認識している。今後は、「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえた課題解決に向けて、市の計画の位置付けを検討し、子どもの貧困に関わるさまざまな政策を連携し総合的に推進していく。

28年4月1日現在、国基準のカウントにおいて6人の待機児童が発生した。この結果についての評価と今後の対応は。

待機児童解消を目指し、積極的な保育所整備や区役所窓口における丁寧な相談・支援などを進めてきたが、最終的に6人が待機児童となった結果は真摯に受け止めている。今後は、保育需要が高い地域で重点的に保育所整備を進め、川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなど多様な手法により受入れ枠の確保を図り、29年4月の待機児童解消を実現していきたい。

このほか、首都直下型地震対策、農業振興地域における後継者問題、かわさき健幸福寿プロジェクト、「介護難民」対策などについて質問がありました。