議会かわさき　第110号－一般質問　6月20日

28年9月1日から実施していくとされる満員通過への本格的対応策は。

現在実施している案内整理員の配置とともに、車外に料金機を置いて降車口から乗車してもらうことを考えている。

災害発生時に「H₂One」（★4）を正常に作動させるための検証は。

稼働実証試験を27年11月に実施し、300人規模の避難所を想定した必要電力や温水が1週間にわたり安定的に自立供給できることが確認された。

冷水器を導入すべきでは。

冷水による予防の効果、設置台数、導入コストなどの課題があることから、他都市の状況も参考にしながら熱中症予防の指導を行い事故防止に努めていきたい。

国は待機児童解消に向け緊急的に対応する施策を発表し、政令指定都市などに事務連絡を発出したが、市の対応は。

国に先駆け、一時預かり事業では28年度から11時間以上の預かりを実施した場合などに独自加算を実施することにした。

一歩間違えれば重大事故につながるが、事故防止に対する今後の対応は。

計画的な指導を行うとともに、練習段階から安全面に留意した指導を徹底するなど事故防止に努めていく。

神明町老人いこいの家跡地(幸区)について、地元では市の売却を心配しているが、公園整備の方針に変更はないのか。

地域の人々が触れ合える広場となるよう、地元で管理する公園の整備に向けて、地元町内会と協議を進めている。

不当な差別扇動行為を行うことが明らかな場合、公園利用許可を不許可にすることを条例などで定めるべきでは。

現行の条例、規則に基づき、申請ごとに個別具体的な判断を行い、最大限対応していきたい。

車両により扉位置の相違などの技術的な課題があると聞いているが、ホームドアなど転落防止対策を要望していく。

政令指定都市初となる公費による設置を決断すべきでは。

感震ブレーカーの種類や性能、他都市の状況などを踏まえ、具体的な整備手法などについて検討していく。

商業振興施策として取り組んでいる「エリアプロデュース事業」の実施状況は。

27年度は打ち水イベントやハロウィンイベントなど、市内6カ所で商店街の魅力を発信して来街者数を増やす取り組みを実施した。

定期借家権を設定し一定割合で若年層が入居できる仕組みを考えられないか。

入居募集では若年世帯向けの申し込み区分を新設し入居促進を図ってきた。さらなる入居促進の仕組みを検討していく。

歩行者と自転車が錯綜する時間帯もある市道中幸町8号線(幸区)の歩道を、安全通行できるよう区分けすべきでは。

自転車の通行位置が見えにくい状況であるため、交通管理者などと協議し、通行位置の表示方法を検討していく。

28年度が最終年度となる中期計画の進捗状況は。

目標としているJR川崎駅以南の重要な管きょの耐震化率や重点化地区の浸水対策実施率を達成する見込みである。

27年度に新制度に移行した町内会・自治会会館の整備補助への今後の対応は。

補助金交付団体にヒアリング調査を行う中で課題を整理・把握し、整備を考えている団体に情報を提供するなど、より一層利用しやすい制度としていく。

28年5月に校舎増築の説明会を開催したが、参加者から出た意見・要望は。

工事期間中の児童の運動スペースや安全の確保などの意見・要望があり、今後の設計業務や学校運営の参考としたい。

市内の動脈となっているJR南武線について、市として女性専用車両の早期導入をJRに強く要請するべきでは。

県鉄道輸送力増強促進会議で女性専用車両の導入を要望している。今後も引き続き要望していきたい。

防災資器材を購入する際の支援は。

一定限度額の範囲内で補助を行う自主防災組織防災資器材購入補助金制度を通じ自主防災組織への支援を行っている。

虐待の減少に向けた今後の対応は。

児童相談所と地域みまもり支援センターが中心となり、保育所・学校・警察などとより一層緊密な連携を図り、それぞれの強みを生かした支援を行うなど、児童虐待の発生予防と迅速かつ的確な対応を進めていきたい。

他都市で職務遂行が大部分できなかった場合、一律に月額報酬全額を支給する条例規定は無効とする判決が確定したが、市の見解は。

同様の課題があることは認識しており、条例改正などの対応を検討していく。

各小中学校への無線LANは職員室などに設置済みだが、受信状況は。

電波状況調査では受信範囲が制限される学校があった。広範囲な受信が可能となるよう設置場所の見直しを図っていく。

子どもにとって居心地がよく安心して過ごせる機能とともに、地域での主体的な活動拠点となるよう取り組みたい。

県費負担教職員の政令市移管にあたり、職員はその経験を生かすため学校以外の部署との人事異動は慎重に行うことが必要では。

期待される役割やキャリア形成などの動向を踏まえ、検証・検討していきたい。

長尾地区(多摩区)から多摩区役所やJR南武線駅に向かうバスダイヤを利用しやすいよう改善できないか。

極力運行間隔の均等化を図っているが、一部競合区間での運行間隔の調整は路線全体に影響が出るため非常に難しい。

登戸駅西側周辺地区の集団移転に向けた借家人への対応は。

これまでの土地所有者、借地権者に加え借家人も対象とした説明会を開催し、丁寧な対応と支援に努めていく。

武蔵小杉駅周辺の高層マンションから目覚まし時計やお皿などの落下物が確認されているが、犯人特定の手立ては。

警察では何者かが故意に投げ落とした可能性が高いとみて捜査を進めており、早急な事件解決を願っている。

電柱に防犯カメラを設置できるのか。

町内会・自治会が設置する防犯カメラは市の所有物ではないものの、電柱への設置について手続きの緩和を強く電力会社などに働きかけていく。

ZEH(★5)モデルハウスの設置などにより市内経済活性化を推進すべきでは。

市有地などを活用し、民間活力による先進的なエネルギー技術を導入する事業の誘導支援など普及促進に努めていく。

京急大師線港町駅入口の交差点付近は交通安全上危険なため、プロジェクトチームをつくり早期に解決すべきでは。

危険性は認識しており、行政・学校・警察などで構成する通学路安全対策会議川崎区部会で検討し、対策を講じていく。

問題解消のためどう対処していくのか。

28年度から全職場で職場のストレスチェックを実施するほか、各職場で職場環境の改善に取り組んでいきたい。

麻生区の小田急線柿生駅南口再開発について、今後考えられる市の支援策は。

地元地権者で構成する組織の活動を支援するとともに、事業計画の熟度に応じて、都市計画手法を活用した事業化誘導方策や国庫補助金の導入など、財政的な支援のあり方などを検討していく。

下作延交差点(高津区)は交通事故が多く市民が安全対策を要望してきた。早急に対策すべきでは。

29年度の実施に向けて、停止線や横断歩道の位置の変更、信号機移設などにより安全対策を推進していきたい。

踏切内の道路幅員が狭い。歩行者などの安全確保のため、応急対策が必要では。

線路や踏切などの改良が必要な場合もあるため、JR東日本と踏切対策の可能性を検討していきたい。

アレルギー表示テープやビブスなどのようなアレルギーがあることを明示するための仕組みを検討できないか。

これらの活用は有効と国の指針でも示されており、これまでの災害時における活用事例なども参考に検討していく。

市内ものづくり企業の高度化・人材育成のみならず市民向けに裾野を広げては。

既存施設の活用や近隣関連施設の状況も踏まえ、効果的なものづくり人材の育成や裾野の拡大に取り組んでいきたい。

投票所のバリアフリーの状況は。

これまでもスロープの設置など必要に応じて措置を講じており、引き続き投票環境の向上に取り組んでいきたい。

基本チェックリストによる認定の場合、疾病や認知症の対応など実際の生活支援で事故が起こる可能性があるのでは。

基本チェックリストによる該当者も要支援認定者と同様に、地域包括支援センターなどによるケアマネジメントの中で、必要なサービス提供がなされている。

民間は原則ノーワーク・ノーペイである。年間の病気休暇の取得に上限を設け、超えた場合は減給対象にすべきでは。

他都市の状況などを調査した上で検討を進めていく。

高裁で成立した和解条項の中で市が負うことになった法的な責務はあるのか。

国と首都高速道路公団は、環境基準の達成に向けて真摯に取り組むことなどが記載されているが、市は訴訟の被告ではないため法的な責務は記載されていない。