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議会かわさき 第111号-代表質問(用語解説)

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2016年11月1日

コンテンツ番号81438

 本文中の用語について解説します。なお、取り上げた用語の横に(★)を付けています。

P2

(★1)扶助費

社会保障制度の一環として、児童手当や生活保護費など児童、高齢者、障害者、生活困窮者などに対して国や地方公共団体が行う支援に要する経費のことです。

(★2)普通交付税

基準財政需要額が基準財政収支額を超える地方公共団体に対して交付されます。基準財政需要額、基準財政収入額は各地方公共団体の標準的な財政需要、財政収入を合理的に測定するために一定の方法により算出した額であり、普通交付税の額は原則として基準財政需要額が基準財政収入額を超える額(財源不足額)となっています。

(★3)臨時財政対策債

地方の一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発効される地方債のことで、各地方公共団体の基準財政需要額を基本に団体ごとの発行可能額が算定されます。

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