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議会かわさき 第111号-代表質問 共産党

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2016年11月1日

コンテンツ番号81445

9月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 井口 真美(いぐち まみ)

27年度決算

Q

当初54億円生じるとされた収支不足がないどころか、34年から返済予定だった減債基金に10億円返済した上、2億円の黒字という今回の決算結果からすれば、27年10月に見直しや廃止を行った福祉電話相談事業などの高齢者に対する福祉施策は削減する必要はなかったのでは。

A

社会状況の変化により事業創設時の意義が薄れてきているものがあり、増大する複雑多様な市民ニーズなどに的確に対応するためには持続可能な行財政基盤の構築も重要であると考えている。今後も必要な市民サービスを着実に提供するとともに、社会情勢の変化に対応し、既存事業のあり方を継続的に検討しながら、中長期的な視点を持ってサービスの質の向上や福祉施策の充実に努めていく。

小児医療費助成制度

Q

29年度から通院助成対象年齢を小学6年生まで拡大すると同時に小学4年生以上は通院1回ごとに最大5百円の窓口負担を導入する議案が出された。小学6年生までの医療費無料とした市長公約に反することなどの問題があるが、見解は。

A

大幅な対象者の拡大により恒久的な支出を伴うため持続可能な制度とすること、全国的な医療費の増大や医療機関の疲弊の問題が指摘されていることなどを総合的に勘案し、一定金額を保護者に負担してもらうことを決断した。

学校給食費の公会計化

Q

教員が授業や業務に専任できる体制をつくる支援は喫緊の課題である。文部科学省の提言では、学校を設置する地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましいとしている。給食業務の公会計化についての見解は。

A

全市的な業務執行体制の整備や徴収管理システムの構築、法的な対応などさまざまな課題があるので、既に公会計化を実施した他都市の状況や収納率への影響も踏まえ、引き続き検討していきたい。

駅ホームの危険箇所の改善

Q

小田急線新百合ヶ丘駅多摩線ホームと京急線京急川崎駅ホームでは、点字ブロックの上を柱が塞いでいることがわかった。危険な箇所は早急に改善し、ホームドア設置まで運行時間中に駅員を常時配置し安全対策を講ずるべきでは。

A

小田急電鉄と京急電鉄によると、現在対応策を検討しているとのことである。
また東京メトロでの転落事故を受け、体の不自由な方への声掛けをより一層強化すると市内各鉄道事業者から聞いている。

介護予防・日常生活支援総合事業

Q

本事業に該当する高齢者を受け入れている事業所の中には赤字のところもある。総合事業が継続的に提供できるよう介護報酬単位を以前の月単位の包括報酬に戻す見直しを検討すべきでは。

A

さまざまな事業所などの意見を踏まえ、月の利用時間や利用回数が少ない人に配慮したきめ細やかなサービス提供を可能とした報酬設定を行うとともに、独自の緩和した基準による新たなサービスの構築を行った。今後もサービスの利用状況を踏まえ、要支援者のさらなる支援の充実に向けて、第7期介護保険事業計画策定の中で引き続き検討していきたい。

大企業のリストラ

Q

不正会計問題を起こしたこの企業は28年4月以降現在もリストラを進行中である。自治体が主体となり雇用対策本部を設置できることから、市からすぐにでも雇用対策本部の設置を要望すべきでは。

A

国は離職状況について情報収集に努めており、把握した情報には迅速、適切に対応をとるとのことなので、市としても引き続き関係機関との情報交換により状況の把握に努め、適切に判断、対処していく。

武蔵小杉駅北口エリアの再開発

Q

8月に行われた事業者の計画概要説明会では建物の高さも住宅戸数も説明せず、ビル風がひどければひさしや植樹で対応するとの回答で、真摯(しんし)な姿勢が感じられなかった。ビル風に対して市の見解は。

A

複数の開発が並行して進捗する小杉駅周辺地区では、周辺環境への複合的な影響に地域全体で対応するため、事業者間の調整を図る場として周辺開発事業者による環境対策部会を設置し、各事業者と市との間でビル風対策指針や施設などの維持管理基準の遵守に関する覚書を締結しており、適切に指導している。

 

このほか、短期入所-ショートスティの拡充・ミドルステイの創設、中小企業支援策、リニア中央新幹線、羽田連絡道路計画などについて質問がありました。

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