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議会かわさき 第111号-代表質問 自民党

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2016年11月2日

コンテンツ番号81448

9月14、15日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

代表質問 自民党 橋本 勝(はしもと まさる)

27年度決算

Q

市長が初めて編成した予算に対する決算だが、どのように総括をしたのか。

A

27年度予算は「川崎を一歩先へ、もっと先へ進めるためのさまざまな芽を育てる予算」として編成した。市税収入は人口増加などを反映し、3年連続の増収となり初めて3千億円を超え、堅調に推移している。歳出では保育受け入れ枠の拡大などの待機児童対策に向けた取り組みや、緊急消防援助隊活動拠点整備などを行った。また扶助費(★1)は今後も増加傾向が見込まれることから、健康づくりなどの扶助費の抑制にもつながる取り組みを進め、より効率的・効果的な事業手法への転換などを行い、「最幸のまち かわさき」の実現に向けて取り組んでいきたい。

普通交付税

Q

6年ぶりに普通交付税不交付(★2)団体になったが、今後の財政見通しの見解は。

A

交付税制度では、標準的な水準の行政サービスを提供できるよう基準財政需要額が算定され、そのための財源が保障されるが、市の財源は14億円上回ったに過ぎず、不交付団体ということで市財政に余力があるという捉え方は適切ではないと考える。市税収入は堅調に推移しているが、そのことが普通交付税と臨時財政対策債(★3)の減にもつながっており、市の財政は厳しい状況と認識している。

都市農業活性化連携フォーラム

Q

28年6月に開催された1回目のフォーラムでは都市型農業の地産地消や福祉との連携など多くのテーマでさまざまな講演が行われたが、その後の成果は。

A

農業にICTを活用する事例報告に関心が寄せられるなど、農業者とそれ以外の業種の出会いの場として、今後に期待できる動きも出てきている。これらを広げ育てていくなど、しっかりと取り組むことが必要であると考える。

18歳・19歳選挙権

Q

若年層に対し地方選挙への関心を高めていくことが大切と考えるが取り組みは。また今後も高い投票率を維持するため、どんな取り組みを行っていくのか。

A

地方選挙は市民生活に直接結びつく施策の方向を決める地域住民の代表を選ぶ選挙であることを強調し、若年層啓発のより一層の推進に努めていく。また選挙権年齢に達する前の年代が政治や選挙に関心を持つような選挙啓発の手法を検討し、主権者教育や若年層啓発の推進を継続するとともに、既に選挙権年齢に達している年代にも関心を持続できるような啓発事業を推進していく。

中学校夜間学級

Q

「公立義務教育諸学校の学級編制と教職員定数の標準」に必要な事項が定められているが、実態に沿った教員配置が行われている上で、カリキュラムが採用されているのか。

A

生徒は27人が在籍し、教員は5人の専任教員と養護教諭がおり、昼間部の教員5人の応援を含め全教科で生徒の実態に応じた教育課程を編成している。また教科指導では、生活経験や識字能力の実態に応じた指導計画を立て、日本語指導が必要な生徒には「日本語指導等協力者」がサポートし、国語、数学、英語では、習熟の程度に応じた指導を行っている。

保育所の利用者負担額の改定

Q

幼児教育無償化の取り組みの一環として多子世帯への充実が図られ、保育所では第2子の保育料が基本保育料の50%に統一されることになる。この制度変更による補助総額と対象世帯数は。

A

認可保育所の3歳未満児で推定世帯年収が6百万円程度の場合には、第2子保育料が月額1万円の減額となり、対象世帯数は28年9月現在で約2400世帯である。また保育料が減額となる分、市の負担額は増加するが、その年間合計額は約2億
7千万円になると見込んでいる。

福祉施設

Q

相模原市の障害者施設での事件を踏まえ、県警各警察署との連携強化が必要では。またプライバシーを尊重した上で施設内外の防犯ビデオの設置義務化についての見解は。

A

28年9月に市内の障害者・高齢者・児童養護施設などの管理者を対象に、警察署職員などによる防犯合同講習会を開催し、今後も入所者の安全が確保されるよう警察署と密接な連携を図っていく。また防犯ビデオの設置について、国が防犯対策に関するガイドラインをまとめる方針であり、その動向に留意していきたい。

羽田空港新飛行ルート

Q

試験飛行と騒音測定の実施に関わる要望に国が応えない状況であるにもかかわらず、なぜ首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会での文書に賛同したのか。

A

地元から強い要望がある試験飛行の早期実施やキングスカイフロントの研究活動への影響の把握と必要な対応、コンビナート上空飛行の安全対策に対する説明を引き続き要望しており、合意や了解をした事実はない。

熊本地震災害廃棄物

Q

熊本地震での倒壊家屋の木くずを受け入れる予定だが、熊本地震の災害廃棄物の特徴は。また東日本大震災の際には安全性への不安から多くの意見が市に寄せられたが、安全性の広報について見解は。

A

被災家屋の解体に伴い膨大な木くずなどの災害廃棄物が発生している。災害廃棄物にはアスベストが含有している危険性があるが、熊本市では家屋解体でアスベスト含有物の分別を行いながら実施し、アスベスト環境モニタリング調査結果を熊本市ホームページに公表している。当市も市ホームページに掲載していきたい。

熊本地震で発生した災害廃棄物

市民ミュージアム

Q

運営体制の課題は15年度包括外部監査での指摘と変わりない内容と考えるが、これまで行ってきたミュージアム改革は意義があったのか。

A

公募による民間館長の採用や市長事務部局への移管などさまざまな取り組みを進めてきた。入館者数も回復するなど一定の成果を得たが、近年の入館者数の伸び悩みなど現在の体制に課題があることから、サービスの向上と施設の魅力向上を図るため、29年度から指定管理者制度を導入するものである。これまでの改革は運営の改善を図るために必要であったと考えている。

このほか、入札制度、英国オリンピック代表チームの事前キャンプ地、インドネシア共和国バンドン市における市の支援などについて質問がありました。

 

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