議会かわさき　第111号－代表質問　民主みらい

9月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

これまで対象となる中学生だけでなく市民全体に資する施設となるよう学校給食センターに付加価値を設けることを求めてきた。企業連携献立の提供について株式会社タニタとの連携も視野に入れた取り組みを行うとのことだが、現在の進捗（しんちょく）状況は。

地産地消や食を通じた健康づくり、さらには中学校給食を活用した食育の効果を生徒から保護者、市民へと波及させていくため、民間企業と連携した手法などについて検討を進めているところである。

28年4月に熊本地方で大きな地震が発生し、台風などによる被害も年々大きくなっている。市が被災地域となったときに効果的・効率的に援助を受けられる仕組みづくりや体制整備への対応状況は。

災害発生後は、応急対策や復旧・復興業務などにより業務量が増加することや、職員が被災することによるマンパワー不足が想定されるため、大規模災害時に国や他自治体などから支援を受ける際に、迅速かつ効率的に支援を受け入れられるよう災害時受援マニュアルを29年上半期を目途に策定する予定である。

市内中小企業者への分離分割発注が十分にされていない現状がある。29年度の既存学校施設再生整備事業について、学校運営に支障を来たさないものは原則として建築工事、電気・機械工事と分割発注すべきでは。

29年度以降、28年度の施工状況を踏まえ、原則として電気設備工事や機械設備工事について建築工事と分離して発注していく。

28年4月、内閣府は就業構造基本調査で「普段未就学児を育児している」と「普段介護をしている」の両方を回答した人をダブルケアの担い手と定義した。今後も晩婚化からダブルケアの担い手の増加が見込まれるが、市の対応は。また特別養護老人ホームの入所基準について、入退居指針を改善すべきでは。

各区の窓口などでケースごとに丁寧に対応するとともに、市ホームページなどでも案内している。保育の必要事由は就労や疾病など多岐にわたり、利用調整では総合的な判断が求められるが、ダブルケアへの支援という観点から緊急に保育の実施が認められる場合には、最高のランク指数とする場合もある。また特別養護老人ホームについては真に入居の必要な人の実態把握に努め、入退居指針に反映していきたいと考えている。

第2期整備(サイド・バックスタンド)に関心が高まっている。これまでスポーツ団体、川崎フロンターレ、サポーター代表など関係団体の関わりが担保できる仕組みを要望してきたが、見解は。

第2期整備に向け庁内に設置した事業評価委員会で整備内容や整備時期、整備手法などを検討している。専門的な視点から学識・有識者の助言・提言を受け、
関係団体などの意見を聞いて委員会の検討内容に反映していきたいと考えている。

出資法人によって再就職の指針である満65歳までというルールを逸脱するだけでなく、5年というルールを超えて雇用したり、再就職者の新たな受け皿として、参与や理事を新設していることが判明した。速やかに改善すべきでは。

27年12月に当時の指針と異なった状況にあった9法人に対し訪問ヒアリング調査を行い、指針の遵守を求めた。28年度は27年度の10人から4人と減少しているが、指針と異なった状況にある法人に対して引き続き取り組みの遵守を求めていく。

26年度決算で約1億7千万円の当期純損失を計上し27年度はさらに当期純損失が拡大したが、長期借入金の返済についてリニューアル工事に関わる総事業費の約60億円を含めて合計約90億円を毎年約7億円程度、15年かけて返済する予定と聞く。アゼリアの体力からすると過大な負債と思うが、償還計画は。

減価償却による内部留保と純利益の安定的確保による返済財源が確保できることからリニューアル完成後15年程度で新規借入金の償還が確実に完了できるものと聞いている。

このほか、27年度決算、(仮称)小杉駅周辺地区新設小学校整備事業、下水道使用料の遡及徴収事件、子どもの貧困対策などについて質問がありました。