川崎区安全・安心まちづくり推進協議会要綱

（目的及び設置）

第1条   　区民、地域団体、事業者、行政機関等の連携・協働により、防犯・防火・

交通安全などの推進を図り、暮らしやすい地域生活環境づくりのために川崎区安全・安心まちづくり推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

（所掌事項）

第2条　協議会は、前条の目的を達成するため、次の事項を所掌する。

（1）区民の防犯・防火意識の高揚・啓発に関すること。

（2）地域自主防犯活動の推進に関すること。

（3）交通安全の推進に関すること。

（4）地域安全情報の共有化に関すること。

（5）その他、目的を達成するために必要な事項。

（構成）

第3条　協議会は、別表1に掲げる団体等から推薦された委員をもって構成する。

（役員）

第4条　協議会に次の役員を置く。

(1)　会長　　　　1名

(2)　副会長　　若干名

(3)　幹事　　　若干名

2　役員は、別表2に掲げる団体より推薦された委員の互選により選出する。

3　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（任期）

第5条　役員及び委員の任期は2年とする。ただし、補欠の役員及び委員の任期は

　前任者の残任期間とする。

2　役員及び委員は、再任されることができる。

（顧問）

第6条　協議会に顧問を置き、必要な助言等を行う。

2　顧問は川崎区長、川崎警察署長、川崎臨港警察署長、川崎消防署長及び臨港消防署長とする。

（会議）

第7条　協議会は、必要に応じて会長が召集する。

2　会長が必要と認めるときは、委員以外の関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

（幹事会）

第8条　協議会の円滑な運営を図るため、幹事会を置く。

2　幹事会は、第4条の規定による役員で構成される。

3　会長が必要と認めるときは、委員等の出席を求めることができる。

4　会長は幹事会を招集し、その議長となる。

（部会）

第9条　協議会は、必要に応じ部会を設置することができる。

（事務局）

第10条　協議会に事務局を置き、川崎区役所危機管理担当が担当する。

2　事務局長は、川崎区役所副区長をもって充てる。

（その他）

第11条　この要綱で定めるものの他、必要な事項は協議会で決定する。

附則　

この要綱は平成17年11月30日より施行する。

この改正要綱は平成20年7月28日から施行する。

この改正要綱は平成21年7月27日から施行する。

この改正要綱は平成22年7月28日から施行する。

この改正要綱は平成23年7月28日から施行する。

この改正要綱は平成24年4月1日から施行する。

この改正要綱は平成27年7月23日から施行する。

この改正要綱は平成29年8月9日から施行する。