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川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度

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2016年4月1日

    川崎市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月以前に工事着手した分譲マンションの管理組合が耐震改修工事等を実施する場合に、その改修等に要する費用の一部について助成を行っております。

お知らせ

 事業計画書の受付期間は、毎年4月~6月となっております。予算に限りがあるため、6月前に受付が終了することもありますのであらかじめご了承ください。手続き等についてご不明な点がある場合、事前にご相談ください。 

問い合わせ先 住宅整備推進課 044-200-2997

1.対象となる分譲マンション

(1)昭和56年5月31日以前に建築確認通知書等の交付を受け、かつ検査済証の交付を受けていること。

(2)階数が3以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの。

(3)構造上区分された住居の用に供する住宅の戸数が、原則として6以上のもの。

(4)一部が店舗・事務所などとなっている複合用途のマンションの場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の合計の3分の2以上であること。

(5)川崎市マンション管理組合登録制度に管理組合が登録されているもの

(6)総会で耐震改修工事等を実施することが、決議されているもの

(7)建築計画設計は、適切な診断方法による耐震診断を実施した結果、地震に対して安全でないと判断されていること

(8)耐震改修工事は、耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく認定を受けた計画に基づく耐震化工事であること

2.川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度における耐震改修工事等とは

(1)建築計画設計
 耐震化のための調査、計画及び設計のことをいい、判定委員会等(注1)の判定を受けた後 に耐震改修促進法の認定(注2)を受ける必要があります。

(注1)耐震判定委員会等とは、耐震診断内容が適切であるかを判断するため学識経験者等で構成される既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会(全国耐震ネットワーク委員会)に登録された委員会のことです。詳細は、ホームページで御確認ください。

(注2)「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)」第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受ける必要があります。認定に関する手続き、要件、必要書類等は、まちづくり局指導部建築管理課(044-200-3017)にお問い合わせください。

(2)耐震改修工事
耐震改修促進法の認定を受けた計画に基づく耐震化工事及び工事監理です。

 

3.補助金の額

(1)建築計画設計(判定委員会費用含む。)は、費用の3分の2以下でかつ1住戸あたり5万円を限度とします。

(2)耐震改修工事は、費用の15.2%以下で、かつ、1住戸当たり30万円を限度とします。

4.補助申請手続きと工事の流れ

(1)助成要件の確認

  ・助成要件を満たしているか、御確認ください。

(2)費用の見積り

  ・費用の見積書を取って、施工者等を決定してください。

(3)理事会等の承認

  ・理事会(総会でも可)で役員の方の事前承認が必要です。

(4)事業計画書提出

・計画書の受付期間は4月~6月末です。

 

「マンション診断事業計画書(第1号様式)」に次の書類を添えて提出してください。(窓口受付のみ)

・マンション新築時の確認済証・検査済証(コピー)

 ※お持ちでない場合は、それぞれの建築確認等台帳記載証明書を提出してください。

    建築確認等台帳記載証明書は次の窓口で発行しています。                       

    まちづくり局 指導部 建築管理課(本庁舎隣り 明治安田生命ビル11F)  

    電話 044-200-3015

・耐震改修設計または耐震改修工事に要する費用の見積書(コピー)

・耐震診断の結果報告書(耐震改修設計の場合)

・耐震改修の計画の認定書及びこれらに付随する書類(耐震改修工事の場合)

・工程表

・マンションの登記事項証明書(コピー)

・管理組合の代表者を証する書類(現理事長を選任した際の議事録などのコピー)

・管理組合が法人の場合、法人登記事項証明書(コピー)

・管理規約

・住戸数を確認できる書類(管理規約、分譲時のパンフレットなど)

・理事会または総会の議案書・議事録                                   (耐震改修設計または耐震改修工事を行うことを決定した際のもの コピー)

(5)事業計画書承認

 ・市は申請書及び添付書類を審査した後、管理組合あてに「マンション耐震改修工事等事業計画承認決定通知書」又は「マンション耐震改修工事等事業計画不承認決定通知書」を交付します。

 

(6)管理組合総会の決議

 ・各マンション管理組合の規約に基づき、実施について総会の決議を行ってください。

(7)助成金交付申請

  • 事業計画書承認時に記載された事業予定期間前に交付申請を行ってください。助成金交付申請の受付期間は4~9月(建築計画設計)、4~7月(耐震改修工事)です。
  • 「マンション耐震改修工事等事業助成金交付申請書(第4号様式)」に、次の書類を添えて提出してください。ただし、事業計画時に提出した場合は除きます。

    (1) 実施に係る管理組合総会の決議書等(コピー可)

    (注)その他必要に応じて追加書類の提出を依頼する場合があります。

(8)助成金交付決定

  • 市は申請書及び添付書類を審査した後、管理組合あてに「マンション耐震改修工事等事業助成金交付決定通知書」又は「マンション耐震改修工事等事業助成金不交付決定通知書」を交付します。

(9)事業者と契約

 ・「マンション耐震改修工事等事業助成金交付決定通知書」を受けてから施工業者等と契約を締結してください。また、契約の締結後、速やかに事業の実施に関する契約書の写しを提出ください。

(10)事業実施

建築計画設計若しくは耐震改修工事に着手します。

(11)耐震改修促進法の認定又は中間報告

  • 建築計画設計の場合、耐震判定委員会等の判定を取った後、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定申請を行い、認定書の交付を受けてください。
  • 耐震改修工事の場合、指定する工程において、「マンション耐震改修工事等事業中間報告書(第13号様式)」に工事監理報告書など(事前にご相談ください。)を添えて、提出してください。

(12)完了報告書提出

  • 事業が完了した場合は、「マンション耐震改修工事等事業完了報告書(第14号様式)」に次の書類を添えて、申請窓口に提出してください。

  (1)建築計画設計の場合、耐震改修促進法の認定書類一式

      耐震改修工事の場合、耐震改修工事完了報告書一式(写真など)(事前にご相談ください。)

  (2)費用の請求書の写し

  • 完了報告書の提出は、「マンション耐震改修工事等事業助成金交付決定通知書」に記載された期間内に行ってください。耐震判定委員会の判定が取れないなど、工期の延長が予期される場合は速やかに連絡ください。 

(13)額の確定通知

  • 完了報告を受理した後、内容の審査及び必要に応じて検査等を行い、設計や工事が適正と認めた場合は、助成金の額を確定し、「マンション耐震改修工事等事業助成金額確定通知書」により管理組合に通知します。

(14)助成金請求

  • 「マンション耐震改修工事等事業助成金額確定通知書」の交付日から30日以内に、「マンション耐震改修工事等事業助成金交付請求書(第16号様式)」に費用を支払ったことを証する領収書の写しを添えて提出してください。

(15)助成金受領

  • 助成金交付請求書を提出した後、助成金を交付します。(口座振込)

 

5 事業計画書承認後に変更がある場合

「マンション耐震改修工事等事業計画承認決定通知書」の通知後に助成金の額に変更が生じる内容の変更をしようとする場合は、再度、「マンション耐震改修工事等事業計画書(第1号様式)」に変更に関する書類を添えて申請窓口に提出してください。

6 交付決定後に助成金の額に変更がある場合

 「マンション耐震改修工事等事業助成金交付決定通知書」の交付後に助成金の額に変更が生じる内容の変更をしようとする場合は、「マンション耐震改修工事等事業助成金交付変更申請書(第7号様式)」に変更に関する書類を添えて申請窓口に提出してください。内容を審査の上、「マンション耐震改修工事等事業助成金変更決定通知書」又は「マンション耐震改修工事等事業助成金(変更不承認・不交付)決定通知書」を交付します。

7 交付決定後に事業費用、完了予定期日等の変更がある場合

 「マンション耐震改修工事等事業助成金交付決定通知書」の交付後に管理組合の代表者住所又は氏名、事業費用、完了予定期日等の変更が生じる内容の変更をしようとする場合は、「マンション耐震改修工事等事業変更報告書(第10号様式)」に変更に関する書類を添えて申請窓口に提出してください。

8 事業を取り止める場合

 「マンション耐震改修工事等事業助成金交付決定通知書」の交付後に事業を取り止めようとする場合は、すみやかに「マンション耐震改修工事等事業取止承認申請書(第11号様式)」を申請窓口に提出してください。「マンション耐震改修工事等事業取止承認通知書」を交付します。

9 助成金交付決定の取消しと助成金の返還

次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定を取り消し、既に助成金が交付されている場合は、その助成金を返還していただきます。

(1) 虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けた場合。

(2) 助成金を事業以外の用途に使用した場合。

(3) 定められた期間内に完了報告又は助成金の請求を行わなかった場合。

(4) 川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度要綱等関係規定に違反した場合。

パンフレット・様式

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2997

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp