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川崎市耐震改修促進計画

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概要

 「川崎市耐震改修促進計画(以下「促進計画」という。)」とは、耐震改修促進法第6条に基づく計画であり、大規模地震による既存建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、市民の生命財産の保護を目的として、現行の耐震設計基準を満足していない既存不適格建築物について、耐震性の向上を図るための基本的な施策を定めるものです。

 平成19年3月に促進計画策定、平成28年3月に改定を行い令和2年度までを計画期間とし、住宅、特定建築物の耐震化率を95%とする目標を掲げ、耐震化の取組を進めてまいりました。
 令和3年3月に計画期間の満了を迎えることから、これまでの耐震化の達成状況等を踏まえ、令和7年度までを計画期間とし、新たな目標を定める改定を行いました。

計画期間

 令和3年度から令和7年度までを計画期間とします。
 なお、本計画は計画内容及び進捗状況等を検証し、必要に応じて見直しを行うものとします。

対象地域

 地震による建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、市民の生命及び財産を保護するという本計画の目的に鑑み、「市内全域」を計画の対象地域とします。
 ただし、各施策において、対象地域が法律その他の規定により定められている場合は、その規定によるものとします。

対象建築物

 耐震改修促進法及び基本方針を踏まえ、新耐震基準を満足していない既存耐震不適格建築物を対象とします。

川崎市耐震改修促進計画(令和3年3月改定)

川崎市木造住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

  促進計画に定めた住宅の耐震化率の目標達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、所有者に対する直接的な耐震化促進、改修事業者の技術力向上、市民への周知・啓発等の充実を図ることが重要です。
 このため、特に対策が必要な木造住宅の耐震化に係る取組について、その進捗状況を把握・評価するとともに、取組の見直し、改善を図ることで住宅の耐震化を推進していくことを目的として「川崎市木造住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定します。