プラン1 安全・安心な地域生活環境の整備

• 市民の安全・安心な生活に関する意識・関心はきわめて高く、「市民1万人アンケート」の結果で都市の安全性の確保を重視する意見が多いほか、タウンミーティングなどでも防犯・防災に対する意見・要望が多く出されています。
• 国内外で大規模な災害が多く発生する中、市民の生命と暮らしの安全を確保するため、災害対策として、市民・地域・行政の自助・共助・公助による主体的な対応が求められています。
• 窃盗などの犯罪件数が増加する傾向にあり、また、地域における近隣関係の希薄化が進む中、安全で安心なまちづくりに向けて、警察や地域住民との連携・協働による地域防犯対策の取組を進める必要があります。
• 高齢者や障害者をはじめとして全ての人々が住み慣れた地域社会において自立した日常生活を送ることができるよう、交通バリアフリー化や生活圏における歩行時の安全確保が求められています。
• 死亡事故発生件数の約7割が幅員9m未満の身近な道路で発生しており、市民の安全で安心な歩行空間の確保と交通事故の削減をめざした総合的な取組が求められています。
• 自転車は、市民にとって手軽で環境にやさしい交通手段であるものの、その利用増加に伴って、違法駐輪や交通マナーなどの問題も深刻化しています。駅周辺等における放置自転車は2万台を超える状況で歩行や緊急活動の障害となっており、また、街の景観への悪影響も課題となっています。

市民の安全・安心な地域生活を確保するために、市民の関心が高い分野である防災や防犯などの施策に取り組みます。

• 地域防災力の向上
  　市民・企業・行政による協働防災社会の形成に向けて地震対策条例を改正（2007年度条例改正）
  　防災ネットワーク連絡会議や避難所運営会議の活性化と地域の特性を踏まえた区ごとの防災計画の策定
• 危機管理対策の推進
  　外部からの武力攻撃等から市民の生命・財産を守る対策である国民保護計画の策定（2006年度計画策定）
• 消防署の防災拠点としての整備
  　災害時の防災拠点である消防署の改築を計画的に推進
  　中原消防署を民間ホテルとの複合化施設として移転改築し大規模地震等の災害時に要援護者等の一時避難所などに活用、こうした連携の取組を他の宿泊施設等にも拡大
  　（2005年度　高津署竣工、臨港署改築調査着手、2006年度　中原署改築着工、2007年度　幸署改築着手）
• 基幹的防災拠点と防災拠点ネットワークの整備
  　基幹的広域防災拠点（東扇島）の整備（2007年度完成）
  　大師河原河川防災ステーション（大師河原水防センター）の整備
  　（2006年度完成）
• 公共建築物等の耐震性の強化
  　（2008年度の整備完了に向けて計画期間内に橋りょう耐震対策を27橋実施、学校施設の耐震補強の推進）
• 民間建築物の耐震性向上
  　（2005年度 木造住宅の耐震診断事業の実施及び耐震改修助成事業の新規実施）

• 警察や市民・地域との協働のもと地域防犯施策の推進体制を整備
  　（2005年度推進体制として対策会議設置 パトロールの実施、防犯情報の提供、防犯用品の配布）
• 歩行時の危険防止など路上における喫煙防止を目的とする条例の制定
  　（2005年度条例制定）

• 交通バリアフリー重点整備地区として川崎、溝口、武蔵小杉、新百合ヶ丘駅周辺の4地区整備
  　（2005年度　2010年度の整備完了に向けて事業着手）
• 市内8地区のあんしん歩行エリアにおいて交通管理者と連携して交通安全対策を推進
  　（2005年度　2007年度の整備完了に向けて事業着手　エリア内の死傷事故件数2～3割削減目標）

• 駅周辺地域の駐輪場の整備を進めるとともにこれにあわせて放置禁止区域の指定を拡大
  　（2007年度までに駐輪場収容台数の増約6,000台、放置禁止区域指定駅を33駅に拡大）
• 一定規模以上の施設の新築・改築の際に駐輪場の附置を義務付ける条例の施行
  　（2005年度条例施行）
• 利用率の低い駐輪場の料金体系の見直しなど、利用率向上に向けた取組の推進
  　（2005年度利用率向上の取組開始）