プラン4 環境配慮・循環型の地域社会づくり

• 社会経済活動や都市生活に伴いさまざまな環境問題が顕在化する中にあって、地球環境を守り、持続可能な社会を構築していくためには、一人ひとりの生活様式や社会システムを循環型社会にふさわしいものに転換していくとともに、産業活動と環境の調和に向けた取組を促進していくことが大きな課題となっています。
• 地球温暖化問題は、地表及び大気の温度が上昇し、自然生態系及び人類に悪影響を及ぼすものとして、人類の生存基盤に関わる重要な環境問題の一つとなっており、京都議定書の発効に伴い、我が国でも温室効果ガス排出量を2008年から2012年の期間において、基準年比で6％削減することが求められています。
• 本市はこの10数年、人口が増加している中にあって、廃棄物の総排出量はほぼ横ばいに推移しており、市民1人1日あたりでは減少しているなど、減量・リサイクルの取組は市民の間に一定程度浸透しているものの、排出量自体は依然として高水準であり、廃棄物の減量化に向け、市民・事業者・行政の協働のもとさらなる発生・排出抑制に取り組むとともに、循環型社会の構築に向け、より一層のリサイクルを推進する必要があります。
• 生産拠点として発展してきた本市臨海部は、これまで蓄積された環境技術のさらなる高度化と技術移転などを通じた環境問題への国際貢献の潜在力を有しています。

環境に配慮した持続型社会の実現に向け、川崎の持つ特徴や個性を活かしながら市民との協働による施策に取り組みます。

• 生ごみ堆肥化モデル事業を通した減量化・リサイクルの生ごみリサイクルプランの策定・実施
  　（2006年度　プラン策定）
• 従来の分別収集品目に加え、ミックスペーパー（雑紙）の分別収集のモデル実施
  　（2006年度　モデル実施）
• 容器包装リサイクル法に基づく、その他プラスチック製容器包装の分別収集実施に向けた取組推進
• ごみの発生・排出抑制の促進に向けた経済的手法導入の検討
  　（2005年度　検討に着手）
• 普通ごみの週4日収集を3日収集に変更するなど、効率的な収集体制の再構築
  　（2007年度　普通ごみ週3日収集に移行）
• ごみ減量化により埋立処分場の延命化と将来的な焼却施設の削減（4場⇒3場）をめざした取組の推進

• 市民・事業者・学校・行政の各々の役割と責任のもと協働で取り組む地球温暖化対策地域推進計画の推進
  ・ESCO事業の導入推進（2007年度　事業実施）
• 環境教育の拡充
  　（2005年度　幼児教育用のプログラム作成　2005年度　幼稚園でのモデル実施　2007年度　全幼稚園で実施）
• 地球環境にやさしい建築物の普及促進に向けた建築物環境配慮制度の導入
  　（2006年度　制度運用）

• 産業と環境が調和した持続可能な都市モデルを形成するため、国際環境施策を推進
  ・国連環境計画（UNEP）との連携により環境技術の海外移転と環境配慮への取組を促進する国際貢献を推進
  　（アジア・太平洋エコビジネスフォーラム開催（継続）　国際的な環境情報発信機能の強化）
  ・持続型社会実現に向けた地球環境保全のための民間主導の社会責任ルール「グローバルコンパクト」の市内展開として
  ・「かわさきコンパクト」の作成及び推進（2006年度　提唱）

• 環境調和型産業の立地促進と未利用エネルギーや廃棄物・副生成物の相互利用等による臨海部全体のエコタウン化促進

• 研究・分析・評価機能に加え、国内外への環境技術情報の収集・発信機能を備えた機関として環境科学総合研究所を整備
  ・社会状況等の変化を踏まえて公害研究所、公害監視センター、衛生研究所の再編計画を再構築
  　（2005年度　統合スキームの再構築　環境情報センター機能検討　2007年度　整備）