プラン2 高齢社会を支え合う地域福祉社会づくり

• 本市では、2015年には高齢化率が21.8％、2030年には28.4％と、今後急速な高齢化の進行が予測されていることから、高齢者を地域社会の中で支えるシステムやセーフティネットを確立し、自助・共助・公助のバランスのとれた地域社会を実現していくことが求められています。
• 介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活ができるように、介護保険の制度改正に対応した新たなしくみづくりを進めるとともに、施設介護と在宅介護などのサービス間の格差が大きくなっている状況なども踏まえて、これまで進めてきた施策・事業を持続可能なものに再構築していくことが重要な課題となっています。
• 高齢化が進行し、医療や福祉に対するニーズが増加・多様化する中で、高齢者が寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、さらに悪化したりすることのないようにする、介護相談・支援のための拠点整備や効果的な予防プログラムの実施などの予防重視型の取組が重要となっています。
• いわゆる団塊の世代が退職年齢を迎える中で、シニア世代自らが中心となって、豊かな経験の中から培われた知識や能力を主体的に提供できる環境の整備や、地域とのかかわりを深めて活動を行うことができる新しい社会システムを構築する必要性が高まっています。

高齢社会を共に支え合う「地域福祉社会」を実現するために、多様な居住環境整備や介護予防、さらにシニア世代の能力を地域で活かす取組など、持続可能なしくみづくりに向けた施策に取り組みます。

• 従来の特別養護老人ホーム等を中心とした施設サービスから転換して、民間活力を活用した高齢者やその家族のニーズに応じた多様な居住環境の提供や在宅支援環境を整備
  ・民間特別養護老人ホームの整備
  　（2006年度　2か所開設　2007年度　1か所開設　2007年度中に31か所・2,522床達成）
  ・地域に密着したサテライト型小規模特別養護老人ホームの整備
  　（2007年度　1か所開設　既存特別養護老人ホームとの連携による本市初の施設）
  ・認知症高齢者に対応したグループホームの整備
  　（2005年度　3か所開設　以降制度改正を踏まえ着実に推進）
  ・中軽度の要介護者を対象とするケアハウスの整備
  　（2006年度　1か所開設）
  ・介護老人保健施設の整備
  　（計画期間内に3か所開設）
  ・在宅サービスの充実のためショートステイ専用施設等の整備
  　（2007年度　1か所開設）
• 安心して自立生活を送ることのできる環境づくりに向けた安心ハウス構想の推進
  　（計画期間中にモデル事業の推進）

• 急増する要支援・要介護1の軽度者の状態を改善するための介護予防拠点等の整備
  　（2005年度3か所開設以降制度改正を踏まえ着実に推進）
• 介護予防に効果があるパワーリハビリテーションなどの介護予防プログラムの推進
  　（2005年度3か所新規実施以降制度改正を踏まえ着実に推進）
• 要支援、要介護に陥らないために音楽療法、転倒予防、認知症予防、低栄養予防、口腔ケアなどを普及・促進
  　（2005年度音楽療法モデル事業を3か所新規実施以降制度改正を踏まえ着実に推進）
• 効果的な介護予防サービスを実現するためのサービス評価のしくみづくりと予防効果の検証

• シニア世代が経験・知識・能力を十分に発揮する具体的な地域活動モデルの創造
• 地域社会の課題解決や地域での支え合いのしくみをつくるための事業化支援
  　（計画期間中にシニア自身によるシニア地域活動支援組織の設立実現に向け支援）