プラン6 川崎の活力を生み出す産業イノベーション

• 産業構造の転換や経済・社会のグローバル化が進む中、情報化・知識経済化を進めるとともに、新たな技術革新や経営基盤の強化によって、産業競争力を高めていくことが課題となっています。一方で、産業分野全体において、持続型社会の実現と限りある地球資源を大切にする循環型社会の構築に向けた主体的な取組が求められています。
• 人口の減少と少子高齢化の進展に伴って、生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念され、社会や経済・産業のあらゆるしくみの見直しが迫られています。また、従前、家族や地域社会、福祉制度などによって支えられてきた高齢者の介護や生活の支援は、これまでのしくみでは十分に対応できなくなり、福祉や生活支援など産業分野からのサービス提供が求められています。
• 本市の産業は、臨海部を中心に京浜工業地帯の中核として日本の産業を支えてきましたが、近年では産業構造の変化が進んでいます。市内には、高次な情報サービス機能や高度加工技術を有する企業が多数立地しており、こうした特徴や、首都圏における地理的優位性、港の機能を活かして、産業と環境が調和した持続型社会の実現に貢献する川崎の基幹産業を振興するとともに新たな産業の立地誘導を図り、活力ある産業集積を形成していく必要があります。
• 産業の活力、都市の活力を高めるためには新たな産業分野の開拓が必要であり、新事業創出の支援策として、起業・創業・準備段階から事業化段階、発展段階に至るまで、成長段階に応じた総合的・効果的な支援を行うことが求められています。
• 社会構造の変化や課題に対して地域の実情を踏まえた課題解決を図るために、地域住民による課題解決型の事業創出の必要性が高まっており、こうした分野への支援策が求められています。

川崎の産業活力を高めるために、競争力強化に向けた産業イノベーションを促進するとともに、立地・活動環境を向上させることによって企業立地を誘導する戦略的な取組を進め、さらに今後大きな市場拡大が見込まれる新産業分野の創業促進、育成に取り組みます。

• アジア各国のベンチャー創業拠点となるアジア起業家村構想の推進
  　（計画期間内に毎年度新たに5社のアジア起業家村進出実現）

• 産業誘致を促す立地競争力強化、立地企業のものづくり機能高度化と技術開発力強化、製品の複合化促進
  ・産業競争力の強化（計画期間内に立地企業調査を踏まえて立地・活動環境向上策を構築）
  ・基盤技術の高度化支援
  ・ものづくり技術を核とする産業の複合化・融合化支援（計画期間内に毎年度8社を支援）
• 臨海部の再生に向けた産学公民連携
  ・臨海部再生リエゾン推進協議会による連携の推進（2006年度の連携モデル事業実現に向けて支援）
• 羽田空港の国際化に対応した総合的な物流機能の高度化
  ・東扇島の物流機能の高度化　（ファズ2期、3期計画の見直しによる物流機能の立地誘導）

• ベンチャー、創業、新分野進出支援のための総合的な起業家支援、企業の成長段階に応じたきめ細かな支援
  ・起業化の総合支援（ビジネスプラン講座・ビジネスオーディションの継続実施）
• インキュベート施設の増強、創業企業や新分野進出時の技術開発を支援する産学公ネットワーク強化
  ・新産業の創造支援（KBIC入居企業の支援を継続）
• 科学技術振興指針に基づく科学技術関連施策の推進
  ・産学公民連携基盤の強化（ゲノム・ライフサイエンスなどの研究開発機能の立地誘導や連携基盤の強化）
  ・科学技術を活かした研究開発機能の強化（新川崎・創造のもりや臨海部などの研究開発拠点の機能強化）
• コミュニティビジネスの事業化支援（2005年度　コミュニティビジネス事業への資金融資制度化）

• 環境調和型産業の振興
  　（2005年度　環境セミナーの開催（年1回⇒4回）による環境配慮型製品・サービスの普及拡大）
• 福祉産業の振興
  　（計画期間内に産学公の福祉産業ネットワーク参加を30事業者拡大（100⇒130事業者）し、産業創出を支援）
• 生活・文化産業の振興
  　（生活産業懇談会の開催による生活・文化産業活性化）