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1 平成27年度市政執行の基本的な考え方 (1)市政運営の基本姿勢

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2015年2月16日

コンテンツ番号65205

「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」をめざして

1 平成27年度市政執行の基本的な考え方

 (1)市政運営の基本姿勢

 昨年は、1年を通じて市長という立場に就き、その重責を肌で感じながら、多くの市民の皆様からいただいた負託に応えるべく、さまざまな課題に全力で挑んでまいりました。
 昨年を振り返りますと、広島市における大規模な土砂崩れや御嶽山の噴火によって多数の死傷者が発生するなど、自然災害の脅威と災害に対する備えの重要性を改めて認識いたしました。
 経済情勢に目を向けますと、世界の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましても、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、ヨーロッパ、中国やその他新興国経済の先行き等について留意が必要でございますが、回復傾向が続くことが期待されております。
 国内景気につきましては、景気に大きく影響を与える消費税の税率が、平成26年4月に8%に引き上げられる一方で、平成27年10月に予定されていた10%への引上げが延期となったところでございまして、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中におきまして、緩やかに回復していくことが期待されております。
 昨年の末には衆議院が解散し、総選挙が行われ、引き続き現政権が支持されました。今後の国政における地方創生への取組や消費税に関する動向は、市民生活に大きく影響するものでございますので、地方部の再生とともに我が国全体をけん引する大都市の役割を踏まえた、安定的で効果的な政策の実行を強く望むところでございます。
 ただ、どのような社会経済状況におきましても、市民の皆様の暮らしをしっかりと支える中心的な役割を担うのは、地方自治体です。
 市政を進めていくに当たりましては、議会や市民の皆様との信頼関係を構築することが最も大切であることから、議会や区民車座集会の場を通じて、誠意をもって意見交換させていただくなど、今後も「対話」と「現場主義」を基本姿勢として、市政運営にまい進してまいりたいと存じます。

 平成26年は、市制90周年という記念すべき節目の年であり、さまざまな記念事業を実施し、市民の皆様と喜びを分かち合いました。
 川崎のこれまでの歴史を振り返りますと、川崎の強みとは、挑戦し続ける精神、つまり「チャレンジ・スピリット」であると考えており、先人たちは、その精神で課題に挑戦し、困難をチャンスに変え、危機を成長につなげることで、多彩な魅力が輝く現在の川崎を築き上げてきたということを、改めて実感しているところでございます。
 これからの10年は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、そして市制100周年という、歴史の大きな節目を迎える一方で、少子高齢化や人口減少など、決して避けることのできない、さまざまな重い課題を乗り越えていかなければなりません。こうした節目をチャンスと捉え、川崎のポテンシャルを最大限に活かしてまいります。
 また、今後の自治体経営におきましては、他の自治体をはじめ、企業、団体など、多様な主体と連携し、それぞれの持つ資源やポテンシャルを活かして新たな価値を共に創りあげていく、いわば、「共創」の考え方が大変重要であると考えております。
 こうしたことを踏まえながら、市民の皆様の幸せのため、川崎のさらなる発展に向けて、先人の努力に恥じないよう、全力で挑戦を続けてまいります。

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川崎市 総務企画局都市政策部企画調整課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2550

ファクス:044-200-0401

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