2　平成27年度予算の編成

2　平成27年度予算の編成

　平成27年度予算についてでございますが、まず、市税収入につきましては、課税所得の増などにより個人市民税が増加するとともに、土地の評価替えにより固定資産税が増加するなど、前年度と比べて40億円、1．4％増加し、当初予算としては2年連続で過去最大となっております。また、地方消費税交付金についても、平年度化により92億円の大幅な増加になると見込んでおります。
　しかしながら、普通交付税・臨時財政対策債が、対前年度比較では159億円、前年度の決算見込との比較でも92億円の大幅な減少となることに加えまして、平成26年度に実施された法人市民税の一部国税化による影響が、22億円に拡大することなどの要因が重なり、歳入全体では増加が見込めない状況となっています。
　一方、歳出面においては、少子高齢化の一層の進展等による社会保障関連経費の増加や、公共施設の長寿命化の取組などの財政需要の影響で、本市の財政は極めて厳しい状況にあります。
　こうした財政状況におきましても、これまで計画的に進めてきた施策、あるいは、子育て支援や災害に強いまちづくり、市内産業の活性化など、将来に向けて必要となる施策については、時機を逸することなく、しっかりと取り組むことが重要であると考えております。
　こうした考え方のもと、平成27年度予算においては、最優先の課題である、待機児童の解消に向けた取組、小児医療費助成制度の拡充、中学校完全給食の実施に向けた取組など、多様化する市民ニーズに細かく対応する「安心のふるさとづくり」に向けた施策と、国際戦略拠点の形成など、本市が持続的に成長するための「力強い産業都市づくり」に向けた施策を着実に推進するため、事務事業の見直しなどの改革や施策・事業の重点化を行いながら、必要な事業費を計上したところでございます。
　平成27年度につきましては、行政改革推進債の活用など、従来の財源対策を実施してもなお、収支不足が見込まれますが、こうした中においても、「最幸のまち　かわさき」の実現に向けた施策を着実に進めるため、将来の収支見通しをしっかり踏まえた上で、減債基金からの新規借入れを行うことにより、この収支不足に対応することといたしました。

　平成27年度の一般会計の予算規模は、等々力陸上競技場メインスタンドの改築完了や子母口小学校・東橘中学校の合築工事の完了による減少の一方で、民間保育所受入枠の拡大や中学校完全給食の実施に向けた取組による増加などにより、前年度に比べ18億円、0．3％の増加となっております。

　一般会計　　　　　　　6，188億円余（対前年度比　0．3％増）
　特別会計（13会計）　4，995億円余（対前年度比　3．6％増）
　企業会計（　5会計）　2，204億円余（対前年度比　6．9％減）
　合計　　　　　　　　1兆3，387億円余（対前年度比　0．2％増）

　平成27年度予算は、私が市長に就任して初めて本格的に編成した予算となりますが、「川崎を一歩先へ　もっと先へ」進めるためのさまざまな「芽を育てる」予算となったものと考えております。

　また、平成28年度以降の数年間につきましても、児童数の増加に対応するための小学校の新設やスポーツ・文化総合センターの整備など、計画的に進めてまいりました大規模施設の整備等により、さらに財政需要が増加することから、引き続き一定期間、減債基金からの新規借入れが必要であると考えているところでございます。
　その後は、市税収入等の増加や大規模施設整備等に係る経費の平年度化など、財政状況の改善要素も見込まれているところですが、今後、行財政改革を着実に推進するとともに、経済状況や景気の動向に留意しつつ、慎重な行財政運営を行いながら財政の健全化を進め、持続可能な行財政基盤を構築した上で、減債基金借入金につきましても計画的に返済してまいりたいと考えております。