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3 分野別の重点施策 基本戦略2 「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」

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基本戦略2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」

 子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み、育てられる地域社会を構築するとともに、「わかる授業」の推進や、「地域の寺子屋」の拡充などの教育改革を進めてまいります。
 子育て環境の整備として、待機児童の解消につきましては、川崎認定保育園の積極活用や、利用申請者へのきめ細やかな対応を行うなど、平成26年4月には、待機児童数が前年度と比べて、全国で2位となる大幅な減少となったところでございます。
 平成27年度には、新たに2,500人を超える認可保育所等の受入枠を確保する予定でございまして、市民の皆様とお約束した平成27年4月の待機児童のゼロを実現するとともに、その状況が一時的なものとならないよう、引き続き、認可保育所の整備による保育受入枠の確保や、「川崎認定保育園」に通う児童の保育料補助などの取組を実施してまいります。
 保育の質の向上につきましては、公民の連携による安定的な認可保育所等の運営を図るとともに、民間の保育所職員の処遇改善や人材確保に取り組んでまいります。

 さらに、平成27年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」に向けて、策定中の「(仮称)子ども・子育て支援事業計画」に基づき、幼児期の教育・保育の総合的な提供や、地域における子ども・子育て支援の充実を図り、子育てを社会全体で支える環境づくりに取り組んでまいります。

 待機児童の解消とともに、子育て環境の充実に向けて、重点的に進めてきた中学校完全給食の導入につきましては、民間活力を最大限に活用しながら、安全・安心で温かい給食の実施に向けて、取組を進めてまいります。

 小児医療費の助成につきましては、平成28年度には、医療機関受診率や医療費負担の高い小学校3年生まで拡大してまいりたいと考えております。そのため、現在の小学校1年生が切れ目なく助成を受けられるよう、平成27年4月から、対象範囲を小学校2年生まで拡大してまいります。

 児童に関する総合的な相談支援体制の確立につきましては、心理的治療を必要とする児童のケアを行う「(仮称)こども心理ケアセンター」の平成27年10月の開設に向けた整備を進めるなど、支援が必要な児童が安心して過ごせる生活環境の確保に取り組んでまいります。

 教育改革の実現に向けた取組として、すべての子どもがわかることをめざして、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導を充実させるなど、学力の向上に取り組んでまいります。また、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学校ごとに数値目標を明確に示すことで、学校・家庭・地域が十分に連携しながら、その後の学習に活用できるよう取り組んでまいります。
 子どもの「生きる力」を育む教育の推進につきましては、小学生の段階から「キャリア在り方生き方教育」を実施し、子どもの社会的自立や共生・協働の精神を育む取組を進め、将来の川崎の担い手となる人材を育成してまいります。
 また、外国語指導助手(ALT)を増員し、英語学習の充実を図るとともに、小学校の学校図書館に学校司書をモデル的に配置するなど、学校図書館の充実に向けた取組を推進してまいります。
 いじめや不登校を生まない環境づくりにつきましては、「かわさき共生*共育プログラム」を実践するとともに、小学校における「児童支援コーディネーター」の専任化を推進し、児童が抱えるさまざまな課題に対応してまいります。

 教育環境の整備につきましては、人口が増加している小杉駅周辺地区や新川崎地区における小学校の新設に向けた取組など、児童生徒数の増加に対応した学校施設の整備を進めてまいります。
 あわせて、「学校施設長期保全計画」に基づく、校舎や体育館の再生整備により、学校施設の長寿命化や、トイレの快適化、教室の木質化等を進め、教育環境の向上と中長期的な歳出の抑制の両立に向けて取り組んでまいります。
 また、平成29年度を目途に、県費負担教職員の給与負担や定数決定の権限が政令指定都市に移管されることにつきましては、円滑な移管に向けた準備を進めるとともに、学校の実情に即した教職員配置について検討してまいります。

 生涯を通じて学び、成長する取組として、「地域の寺子屋」のモデル事業の推進につきましては、これまで8か所で開講し、週1回の学習支援と月1回の体験活動を展開してまいりました。
 PTAや地域教育会議、NPOなど、さまざまな地域の団体の皆様が、子どものことを第一に考え、工夫を凝らして関わっていただくことにより、それぞれの寺子屋で、子どもが目を輝かし、大人は子どもから元気をもらうような、地域の人材や資源を活かした特徴のある取組が行われており、このような地域発の取組を大切に育てていきたいと考えております。
 平成27年度は、21か所に拡充し、シニア世代をはじめ、地域の方々が、より一層生き生きと参加できるように、寺子屋先生やコーディネーターの育成に取り組みながら、未来を担う子どもを育み、多世代が交流できる拠点となるよう、取組を進めてまいります。