4　計画行政の推進に向けて

4　計画行政の推進に向けて

　これまで、市政の礎となる「新たな総合計画」及び「行財政改革に関する計画」の策定に向けて、さまざまな取組を進めてまいりました。
　「新たな総合計画」の策定に向けましては、川崎の将来のあり方について、市民の皆様と共に考えることが大切と考え、無作為抽出した市民によるワークショップや区民祭における出展、「市民検討会議」による議論などを通じて、さまざまな御意見をお聴きしてまいりました。
　私も参加いたしましたが、市民の多くの皆様が、行政が何をしてくれるか、ということではなく、自分たちでできることは何か、地域でできることは何か、という主旨の発言をされておりました。御意見は多様ではありますが、私たち一人一人が川崎をより良くしていきたいという思いは共通しておりました。これらの取組を通じまして、改めて、川崎市民の皆様の意識の高さを実感したところでございます。
　このような市民の皆様の思いを踏まえ、よりよい川崎を創りあげていくためにも、今後さらに、議会や市民、有識者、企業、団体の皆様の御意見や御提案をいただきながら検討を深めてまいりまして、川崎市の中長期的なまちづくりのビジョンと取組を示す「新たな総合計画」の平成27年度末の策定をめざして、取組を進めてまいります。

　一方で、少子高齢化のさらなる進展が見込まれる中、市民の皆様に必要な行政サービスを将来にわたって安定的に提供していくためには、徹底した行財政改革を推し進め、持続可能な行財政基盤を構築することが不可欠です。
　まずは市民の皆様にその必要性を納得していただけるよう、本市の中長期的な財政収支の見込みや、行財政改革の考え方や取組の方向性を、分かりやすくさまざまな機会を捉えて、お示ししてまいりたいと考えております。
　また、超高齢社会を迎える中で、今後一層、社会保障関連経費などの増大が見込まれており、行政ニーズに的確に応えていくためには、これまで進めてきた市役所の内部改革の一層の推進に加えて、スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドにより、当初目的の薄れた市民サービスの見直しや、世代間の受益と負担を考慮した市民サービスの再構築などを行い、真にサービスを必要とする方に、より質の高いサービスを提供していく「質的改革」を進めていく必要があると考えております。
　そのため、市民の皆様の御意見も踏まえながら、平成26年度中に、市役所の内部事務や市民サービス等の見直しに当たっての考え方をとりまとめるとともに、この考え方に基づき、平成27年度末の「行財政改革に関する計画」の策定に向けて、取組を進めてまいります。

　「新たな総合計画」と「行財政改革に関する計画」をあわせて策定し、真に必要な施策・事業の着実な推進と、持続可能な行財政基盤の構築の両立を図ることにより、市民が誇りと愛着を持つことのできる、「安心のふるさと」と「力強い産業都市」が調和した、「最幸のまち　かわさき」をめざして、皆様とともに未来を切り拓いてまいりたいと存じます。

　なお、平成27年度につきましては、施政方針、予算、「行財政運営に関する改革プログラム」及び策定予定の「今後の事務・サービス等のあり方」を「アクションプログラム2015」としてとりまとめ、市政運営の基本的な方針としてまいりたいと存じます。