3　分野別の重点施策　基本戦略3　「市民生活を豊かにする都市基盤と環境づくり」

基本戦略3「市民生活を豊かにする都市基盤と環境づくり」

　魅力ある都市拠点の整備や、快適な地域交通環境の形成を推進するとともに、地球温暖化対策や、公園緑地の整備、雇用・就業環境の改善に取り組むことで、利便性が高くうるおいのある地域社会を構築してまいります。

　はじめに、魅力ある都市拠点の整備として、川崎駅周辺地区では、平成29年度の完成をめざして、北口自由通路の整備を進めるなど、駅東西の回遊性の向上を図るとともに、京急川崎駅周辺地区につきましては、引き続き、民間開発の誘導支援に取り組んでまいります。あわせて、平成27年度中の「川崎駅周辺総合整備計画」の改定に向けて、検討を進めてまいります。
　小杉駅周辺地区では、公共公益施設の再編を継続するなど、地域住民の皆様の御意見をお聴きするとともに、民間活力を活かしながら、ニーズに応じた都市機能の集積を図り、利便性の高いまちづくりを進めてまいります。
　このほか、新川崎・鹿島田駅周辺地区における再開発事業や「登戸土地区画整理事業」の推進、溝口駅南口広場の整備など、個性ある利便性の高い地域生活拠点の形成を進めてまいります。

　また、市民生活を豊かにし、経済活動を活性化するためには、交通ネットワークの充実が不可欠でございますので、本市がめざす総合的な交通体系や交通政策の基本方向を定める「総合都市交通計画」に基づき、取組を進めてまいります。
　地域をつなぐ交通基盤の整備として、「京浜急行大師線連続立体交差事業」につきましては、平成30年度の産業道路立体交差化に向けた整備を引き続き推進するとともに、「JR南武線連続立体交差事業」につきましては、鉄道事業者と連携しながら、事業化に向けた調査を進めてまいります。
　あわせて、「川崎縦貫道路」につきましては、東京外かく環状道路との一本化を含めた幅広い検討を進めるよう、引き続き、国に要望してまいります。

　快適な地域交通環境の形成といたしましては、平成27年1月に、本市と東日本旅客鉄道株式会社との間におきまして、自治体としては初となる包括連携協定を締結したところでございまして、両者がこれまで以上に協力・連携しながら、鉄道沿線におけるブランド力の向上や公共交通の利用促進に取り組んでまいります。
　包括連携協定に基づく具体的な取組のひとつといたしましては、JR南武線の利便性の向上や公共交通機能の強化を図るため、JR南武支線の川崎新町・浜川崎駅間における新駅の設置に向けて取り組むことで合意したところでございまして、平成27年度末の開業に向けて、検討を進めてまいります。
　身近な地域交通環境の整備につきましては、平成26年12月から、長尾台地区においてコミュニティバスの本格運行が開始されたところでございますが、今後も地域特性やニーズを踏まえながら、路線バスの社会実験やコミュニティ交通の取組の支援を行うなど、地域交通の充実を図ってまいります。
　また、南武線の駅アクセス向上のため、稲田堤駅の橋上駅舎化に向けた取組を推進し、駅利用者などの利便性の向上を図ってまいります。
市内幹線道路網の整備につきましては、整備効果の高い箇所から重点的に整備するなど、着実な道路整備を進めるとともに、平成27年度末の「道路整備プログラム」の改定に向けて、検討を進めてまいります。
　また、「（仮称）等々力大橋」の工事に着手し、川崎市と東京都を結ぶ新たな交通ネットワークの形成や、交通の円滑化、利便性の向上等を図るとともに、末吉橋の架け替えに向けた予備設計を実施するなど、橋梁の整備を推進してまいります。
　渋滞緩和に向けた取組につきましては、交差点の改良や交通管理者と連携した信号制御の改善など、さまざまな工夫を図りながら、早期に効果が得られるよう緊急渋滞対策を実施してまいります。
　自転車対策につきましては、溝口駅や向ヶ丘遊園駅などで駐輪場整備を進めるなどの取組を推進してまいります。

　市バス事業につきましては、市バス運行情報表示器の設置や、コンプライアンスの徹底を図るなど、「川崎市バス事業経営プログラム」に基づき、市バスネットワークの維持・充実、安全で快適な輸送サービスの確保、経営基盤の充実・強化などに取り組んでまいります。

　環境に配慮した循環型のしくみづくりとして、地球温暖化対策につきましては、気候変動リスクを踏まえ、「（仮称）適応策基本方針」の平成27年度中の策定に向けて検討を進めてまいります。
　また、創エネ・省エネ・蓄エネを総合的に推進するため、住宅用太陽光発電設備や、家庭用の燃料電池、蓄電池等の設置補助を実施するとともに、環境省のグリーンニューディール基金を活用し、防災拠点等に再生可能エネルギー及び蓄電池の導入を図り、災害対応力の強化に取り組んでまいります。
　あわせて、本市や市内事業者には、公害を克服する過程で培ってきた先進的な環境技術がございますので、「グリーン・イノベーション推進方針」に基づき、本市の持つ知見やノウハウ、企業が有する製品・技術のパッケージ化に取り組んでまいります。また、「川崎国際環境技術展」の開催を通じて、優れた環境技術を広く国内外に発信し、国際的なビジネスマッチングに取り組むなど、優れた環境技術を効果的に活用し、国際社会に貢献するとともに、環境分野の産業振興に取り組んでまいります。

　スマートシティ戦略の推進につきましては、エネルギーの最適利用による低炭素化や、市民生活の利便性の向上等を図るため、川崎駅周辺地区における地域主体のエネルギーマネジメント実証事業や、小杉駅周辺地区におけるHEMS（ヘムス）を活用した市民参加型のスマートコミュニティ事業などの取組を推進してまいります
　また、川崎にはさまざまなエネルギー供給拠点がある中で、とりわけ、次世代のエネルギーとして、水素エネルギーが注目されております。
　水素の供給から利活用まで一貫して取り組むことのできる川崎のポテンシャルを活かして、多様な主体と連携しながら、臨海部における水素ネットワークの構築や、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの実証事業などに取り組んでまいります。
エネルギーに関する取組につきましては、本市の基本的な姿勢や取組の方向性等を明らかにする「川崎市エネルギー取組方針」の策定に向けて、検討を進めてまいります。

　生活環境を守る取組として、廃棄物施策につきましては、循環型社会の構築のため、新たな「一般廃棄物処理基本計画」の策定に向けて検討を進めてまいります。
　今後も引き続き、普及啓発等を通じたごみの発生抑制や、分別によるごみの減量と資源化を進めるとともに、平成27年度から、市内4か所で稼動しているごみ焼却施設を3か所とする3処理センター体制に移行し、安定的かつ効率的なごみ処理体制の確立に取り組んでまいります。また、「リサイクルパークあさお」の資源化処理施設につきましては、平成27年度末の完成に向けて、整備を進めてまいります。
　放射線安全対策につきましては、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰等について、安全な再利用や処分の具体化に向けた取組を進めるとともに、市内の空間放射線量の測定や、食品などの放射性物質の検査等を継続し、市民の安全・安心な生活環境の確保に取り組んでまいります。

　緑豊かな環境の整備として、富士見公園につきましては、平成27年4月から、本市初のネーミングライツ導入施設である「富士通スタジアム川崎」の供用開始にあわせて、指定管理者の導入によるパークマネジメントを推進し、効率的・効果的な管理運営を行ってまいります。また、競輪場のコンパクト化に加え、「スポーツ・文化総合センター」の整備を進めるなど、市民利用施設の充実を図り、富士見公園の再編整備に向けた取組を進めてまいります。
　等々力緑地につきましては、「等々力陸上競技場」におけるメインスタンド改築工事が完了し、平成27年3月から供用を開始するとともに、硬式野球場や正面広場の整備工事の実施など、多くの市民の方々に愛される総合公園として再編整備を進めてまいります。
　生田緑地につきましては、周遊散策路の整備やゴルフ場旧クラブハウス跡地の整備など、緑地全体のさらなる価値と魅力の向上に取り組んでまいります。

　多摩川などの水辺空間を活かす取組として、緑地やサイクリングコースなどの環境整備を進めるとともに、平成27年度中の多摩川プランの改定に向けて検討を進めてまいります。

　安定した水供給・循環機能として、上下水道事業につきましては、市民のライフラインとして、良質な水の安定供給と良好な下水道環境の形成を確保するため、施設の耐震化や、老朽化した管路・管きょの更新・耐震化などを計画的に進めてまいります。

　雇用・就業支援対策として、総合的な相談窓口である「キャリアサポートかわさき」の活用に加え、若者や女性を対象とした職業的自立や就業促進に関する事業や、高校や大学と連携した合同企業就職説明会などを実施してまいります。