3　分野別の重点施策　基本戦略5　「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

基本戦略5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

　地域の多様な人材や資源を活かし、市民参加のしくみを充実するとともに、区への分権など、市民目線の市役所改革を進め、自治基本条例に基づく、市民自治のまちづくりを進めてまいります。

　市民の主体的な活動の促進に向けて、町内会・自治会の会館整備に対する補助の拡充や、市民自治活動の拠点である「総合自治会館」の移転整備を進めるとともに、「町内会・自治会の活動の活性化に関する条例」の基本理念を尊重し、引き続き、町内会・自治会をはじめとした市民活動団体等への支援に取り組んでまいります。
　多様な主体との連携として、地域における担い手や手法の多様化を踏まえ、市の協働・連携に関する基本的な姿勢を示す基本方針を策定するとともに、協働・連携のしくみづくりを進めてまいります。
　また、これらの取組を通じて、地域の多様な人材を活かすため、シニア世代をはじめとした市民の豊かな経験を活用する有償ボランティアのあり方の構築に向けて、取組を進めてまいります。
　なお、平成26年末には、新たなエネルギー施策、災害対策の相互連携などについて、多摩川でつながる世田谷区との包括協定を締結したところでございます。これからは、それぞれの自治体の特色を活かしながら、お互いの行政効果を高めていく自治体間連携が非常に重要になると考えておりますので、こうした連携をさらに推進し、さまざまな行政課題の解決に取り組んでまいります。

　市民目線の市役所改革として、市民生活に密着した区役所が、身近な課題にスピーディーに対応するとともに、区の特性を活かし、地域と一体となったまちづくりを効果的に推進できるよう、区役所のあり方について検討してまいります。
　また、平成27年5月に幸区役所新庁舎の供用を開始するとともに、老朽化が進んでいる区役所庁舎等の長寿命化工事を、計画的かつ効率的に実施するなど、安全で快適な区役所環境を整備してまいります。
　社会保障・税番号制度に関する取組につきましては、平成27年10月に個人番号が通知され、平成28年1月には個人番号カードの交付が開始されますので、円滑な導入に向けたシステム改修等を着実に進めるとともに、個人番号カードを活用した証明書のコンビニ交付に向けて、取組を進めてまいります。
　「区民車座集会」につきましては、市民の皆様の声がしっかり伝わる身近な市政の実現のため、市長就任以来、各区で実施してまいりましたが、今後も開催手法などを工夫しながら、継続して開催してまいります。

　人権を尊重し、共に生きる社会を築く取組として、平成26年度中に策定する人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」等に基づき、平等と多様性を尊重しながら、人権施策を総合的に推進してまいります。
　また、本市には、拉致被害者家族の横田さん御夫妻がお住まいになっており、被害者の方々が一日も早く御家族のもとに戻れるよう、市民の皆様とともに、取組を進めてまいります。