1　平成27年度市政執行の基本的な考え方　（2）「最幸のまち　かわさき」をめざして

➀　安心のふるさとづくり

　私は、市長就任以来、川崎を幸せのあふれるまち、「最幸」のまちにしたいと考え、市政運営に取り組んでまいりました。
　最優先課題として「最幸」のまちのシンボルである「子どもたちの笑顔」のあふれるまちを実現すべく、「待機児童の解消」と「中学校完全給食」の実現に向けて引き続き取組を進めるとともに、「小児医療費助成制度の拡充」に着手してまいります。
　また、これらに代表される子育て支援の充実とともに、災害に強いまちづくりや、地域包括ケアシステムの構築をはじめとした、高齢者が元気に生きがいを持って暮らせるまちづくり、障害者施策、教育改革、雇用の確保、中小企業や商店街振興、お互いの強みを活かした多様な主体との連携や多世代交流の推進など、身近な市民生活を支え、心のよりどころとなる「安心のふるさとづくり」に向けた施策の充実を進めてまいります。

➁　力強い産業都市づくり

　こうした福祉施策などを将来にわたって安定的に提供していくためには、本市が今後も持続的に成長していくことが不可欠でございます。
　少子高齢・人口減少社会においても成長が見込まれる、生命科学・医療・介護・環境・エネルギー等の産業分野におけるイノベーションを進めるとともに、国際空港・羽田に隣接し、川崎港を通じて世界とつながる利点を活かした臨海部における国際戦略拠点の形成を進めてまいります。
　あわせて、交通ネットワークの充実・強化や、利便性と魅力を兼ね備えた都市拠点の形成による都市基盤整備、新産業の創出、新技術の開発支援等による市内企業の振興、ICT環境の充実などを進めることで「力強い産業都市づくり」を進めてまいります。

　一方で、社会保障関連経費が増大する中で、多様化する市民ニーズに的確に応え、持続可能な社会づくりを進めていくためには、限られた財源や資源を最大限に活用することが不可欠であり、時代の要請に即した徹底した行財政改革を実施するとともに、既存公共施設の長寿命化や資産保有の最適化、市税等の徴収の強化、民間活力や財産の有効活用などを進めてまいります。

　私は、「安心のふるさと」による成熟のまちづくりと、「力強い産業都市」による成長のまちづくりの調和によって、子どもたちの笑顔があふれるまちを実現すること、このことが、現在、そして将来の市民の「幸福」につながると確信しておりますので、「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき」をめざして、全力で取組を進めてまいります。