1　令和5年度市政執行の基本的な考え方（2）「最幸のまち　かわさき」をめざして

（2）「最幸のまち かわさき」をめざして

　近年、地球規模の気候変動が進む中、世界的に温室効果ガス削減に向けた取組が進んでおります。

　本市においても、脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」における行動変容促進の取組を引き続き推進していくとともに、民生部門の電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロの実現等に向けた取組支援を新たに実施していくほか、地域エネルギープラットフォームを担う「地域エネルギー会社」の令和5年度の設立に向けて取り組んでまいります。

　脱炭素社会の実現に向けては、建築物への太陽光発電設備の設置促進制度や事業者の脱炭素化の取組を促進する評価・支援制度等を新たに定めた、地球温暖化対策の推進に関する条例の改正案を本議会に提出しており、新たな制度をはじめ、今後も市民・事業者の皆さまの御理解・御協力を得ながら市全体で一丸となってチャレンジしてまいります。

　今年は扇島地区においてJFEスチールの高炉等の休止が予定されるなど、これまで川崎を支えてきた産業が大きな転換期を迎えており、取組を前に進めるにあたっての真価が問われる年となります。

　高炉休止の影響を受ける方の雇用や暮らしの確保にしっかり取り組みながら、臨海部の基幹産業の動向を踏まえた新産業拠点の形成や大規模な土地利用転換の取組を進めてまいります。

　「持続可能な開発目標（SDGs）」の取組は、昨今、企業や学校などを中心に広がりを見せており、本市においても独自の登録・認証制度に登録いただいた「かわさきSDGsパートナー」が3，000者を超え、取組の輪が広がってきているところでございます。

　「SDGs未来都市かわさき」として、地域の金融機関との協働事業として構築した「SDGsプラットフォーム」の更なる充実を図り、団体・事業者の取組の支援や実践事例の共有、新たな取組の創発等を推進するなど、企業や団体の皆さまとSDGsに関する取組を加速してまいります。

　誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現をめざして推進している地域包括ケアシステムの構築につきましては、この間、2025年を一つのターゲットとして「意識づくり」「しくみづくり」「地域づくり」に取り組んでおり、地域の実情に即した持続可能な取組となるよう引き続き力を入れて取り組んでまいります。

　特に、取組を支える基盤となる「地域づくり」の取組につきましては、感染症の影響を強く受ける中、地道な活動を行ってきた方やその取組を「連携」「統合」するなど、「つながり」の強化に取り組むほか、コミュニティ施策や他の地域連携を行う取組と一連のものとして推進し、多くの市民の方にも関わっていただきながら、更に前に進めてまいります。

　今年は本市が誕生してから99年を迎える年となります。

　市制100周年という歴史的な節目を間近にひかえる中、これまでの川崎の歩みを振り返りながら、市民の方に川崎を知って、関わって、好きになってもらう取組を進め、令和5年度は、機運醸成やプレ事業の実施、100周年の象徴的な事業である市民総参加型の「全国都市緑化かわさきフェア」の開催準備を進めるなど、皆さまとの協働・共創により市全体で「多様で多彩なアクション」を生み出していけるよう取り組んでまいります。

　また、この100周年という機会は、記念事業のみならず、人々が互いに認め合い、支え合い、高め合いながら地域づくりを行い、その先の100年も持続可能な地域社会を作り上げていくプロセスとして非常に重要な節目と捉えており、より良い川崎の未来を創り上げていけるよう皆さまと一緒に取り組んでまいります。