3　分野別の重点施策　基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

　市民と行政の「情報共有」「参加」「協働」を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々が、共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりを進めてまいります。

　こうした取組を通じて、市民の心がつながり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。

　参加と協働による市民自治の推進の取組として、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携のしくみづくりにつきましては、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づき、地域コミュニティの中核である町内会・自治会の活性化支援、区域レベルのプラットフォームである「ソーシャルデザインセンター」の創出や運営支援、地域レベルの居場所「まちのひろば」の創出に向けた取組などを引き続き推進するとともに、区民による対話の場である「地域デザイン会議」の試行実施と検証を進めてまいります。

　大都市制度改革につきましては、特別市制度の法制化に向けた検討を進めるとともに、広く制度の趣旨・意義を知って、御理解いただけるよう、さまざまな機会を捉えた周知活動を通じて機運の醸成を図るなど、地方分権の推進に向けて引き続き取り組んでまいります。

　市民に身近な行政機関である区役所の機能強化につきましては、川崎区役所及び支所の機能・体制の再編について、地域の皆さまからいただいた意見などを踏まえ、大師・田島地区の新たな拠点となる施設が身近な活動の場や地域の居場所として充実したものとなるよう、整備・運営基本計画に基づき進めてまいります。

　また、鷺沼駅周辺再編整備に伴う宮前区役所等の移転・整備や向丘出張所の機能向上に向けた更なる活用の取組を引き続き進めてまいります。

迅速で的確な広報・広聴につきましては、車座集会について、市民の皆さまと直接対話ができる大切な場として、市政の課題を踏まえたテーマを取り上げながら継続して取り組むなど、さまざまな方法で市政に関する声を広く聴取し、市民の皆さまの声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を進めてまいります。

　人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として、平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進につきましては、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、全ての市民が不当な差別を受けることなく暮らすことができるまちづくりに向けた取組を着実に進めてまいります。

　また、外国人市民施策の推進の取組として、外国人相談支援体制の充実に向けた新たな拠点の整備に取り組むなど、「多文化共生社会」の実現に向けた取組を進めてまいります。

　かわさきパラムーブメントの推進につきましては、「誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくり」を実現するため、誰もが職業等を通じて社会参加できる環境をめざした、シームレスな障害者雇用・就労支援策の構築を進めるなど、取組の推進によって生まれた機運・価値観などを、レガシーとして未来に引き継いでまいります。